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DVD 「会社法・民法改正~会社設立、経営、資金調達、企業結合、監査、役員の責任」 北出容一氏

講演を一部動画で見ることができます

会社法改正について、経営者・専門家が知っておくべき、重要な内容ばかりです。

勉強会参加者の声

「ホワイトボード等で解説いただいたので、頭によく入りました」

「とてもわかりやすく解説していただき、ありがとうございました」

「事業譲渡と持ち株譲渡のリスクをもう一度説明していただく機会を設けてほしい」

「会社法・民法改正の重要箇所をポイントを押さえて解説いただき、非常に良かったです」
「会社間の株や事業の譲渡等の流れと対応策がわかりやすかったです。少し理解が深まりました」
「民法改正・会社法改正についても、初学者に対してわかりやすく知ることが出来ました」
内 容

会社法改正点の概要(親子会社に関する会社法改正、親子会社の定義、改正の趣旨)

多重代表訴訟

非公開会社の場合

訴えの利益

損害賠償責任の金額の限定

親会社による子会社株式の譲渡

特別決議なき子会社株式譲渡の効果

発起人等の責任(改正法)、改正の趣旨

株主による責任追及

支配株主の支配を強化する制度

株式の併合

反対株主の保護手段、買取請求権

全部取得条項付種類株式に関する改正

公開会社における募集株式の割り当て等の特則

会社経営の適性を図るための改正

社外取締役の要件、欠格事由、社外取締役を置いていない場合の理由の開示

民法改正の理由と経過

錯誤とは?言葉、基本的知識

無効と取り消しの違い

改正のポイント「無効」主張から「取り消しができる」へ

債権の消滅時効における時効期間と起算点

時効の援用

時効の中断とは?

民法改正 連帯保証人

賃貸物の修繕等(民法第606条)

瑕疵修補請求

請負人の担保責任

損害賠償の範囲

消費貸借の成立等

過失相殺

履行の不能

法定利率

賠償額の予定(民法第420条)

危険負担

保証人保護の方策の拡充

売買契約(売主の義務)

申込と承諾

損害賠償の請求および契約の解除

債務引受

目的物の滅失または損傷に関する危険の移転

重要な法律条文

民法改正は改正案となります。

講師プロフィール

DVD「資産家・経営者が突然介護認知症になってしまった場合の対処法と信託の活用」

DVD「会社法をもとに会社経営者の相続対策落とし穴 突然相続が発生した場合の注意点」

DVD「経営者が知っておくべき最低限の法律知識」

DVD「すでにもめてしまっている相続の対処法ともめない相続にするための秘訣」

DVD「揉めてしまった相続の上手な解決方法と揉めない相続にするための秘訣」

書籍監修「トップクラスの専門家集団が教える相続、贈与、譲渡、法律完全攻略 続編」

データ

会社法・民法改正~会社設立、経営、資金調達、企業結合、監査、役員の責任
講 師 北出容一氏 (弁護士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約 2時間20分) 資料 会社法47ページ 民法27ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 12,000円+税(送料・資料込)DVD会員 月2本無料 
一般 20,000円+税(送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。振込の方は入金確認後の発送となります。返品不可
TEL:03-6862-3054
2014(平成26)年12月18日 の勉強会を収録したものです。

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DVD・CD・書籍 ラインナップ

DVD&書籍
「ここが相続税調査で指摘される!相続税・贈与税 判断に迷う実務上の注意点」

講師:武田秀和氏 (税理士・元国税調査官)
著者:武田秀和氏
判断に迷う相続税贈与税を元国税調査官の武田秀和先生が講演いたします。

勉強会欠席者資料
「事業承継税制と株価対策をした場合の納税額の違い」

講師:柴田健次氏 (税理士)
事業承継税制を使った方が良い場合と使わない方が良い場合、贈与の留意点を公開しました。参加できなかった方のために欠席者資料をご提供しております。

書籍
「これから大きく変わる相続税と法律 もう古い知識では役に立たない 続編」

13名の専門家が執筆いたしました。ハイレベルな内容です。民法改正を中心とした「続編」となります。

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「個人版事業承継税制を使った方が良い人と小規模宅地等特例との併用」

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事業承継税制を使った方が良い人とはどのような人か?
お客様に正確な説明をして、判断いただく必要があります。

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講師:北出容一氏 (弁護士・税理士)
事業譲渡、会社分割、合併、株式交換について学びました。要件を間違えると無効になる落し穴など、行動を起こす前にご確認ください。

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