dvd

HOME > DVD・CD・書籍 > 3つの信託税制とリスクを理解する 一般社団法人を信託の受託者にする相続税対策の手法公開

前のページに戻る

DVD 「3つの信託税制とリスクを理解する 一般社団法人を信託の受託者にする相続税対策の手法公開」 白井一馬氏

DSC03413.JPG

<勉強会参加者の声>

「信託の基礎から事例まで詳しく説明いただき、知識の整理に役立ちました」

「多様な詳しい事例課題の対応が詳しく説明され満足しました」

「民法と信託の解釈の違いが判りました」

「税金と法律、両方の知識が必要だと、改めて認識しました。勉強しなおします」

税理士が信託への参加を依頼された場合の注意点、3つの信託税制とリスクについて、非常にわかりやすい解説です。

今までの信託の勉強会には無かった「税制の話」が詳しくお聞きできます。

正しく理解し、今後の相続の問題に活用ください。

内 容

信託を理解する

受託者としての一般社団法人

税理士が信託への参加を依頼された場合の注意点

信託課税制度を理解する

租税回避防止税制

信託税制は3つ

信託終了時の課税関係

税法が考える受益者とは?

受益者等課税信託を理解する

遺言代用信託の課税関係を掘り下げてみる

法人課税信託というリスク

信託契約書に入れるべき事項

提出書類

信託報酬は必要経費か?

多様な信託が登場

信託と委任契約の「違い」

欧米の信託事例

受託者には誰がなれるのか?

信託の具体的利用例

事業承継への活用事例

成年後見に代わる活用事例

受益者連続信託では、2度の課税

損失利用規制

信託の課題

複層化信託は解決できない実務の問題が生じる

流通税を節約する信託

一般社団法人は会費の支払いを定款に定めることが可能

利益を社員に配当することはできない

一般社団法人の機関設計と特徴

解散時の分配も禁止

一般社団法人の仕組みと設立方法

資本金はいらない

相続税対策のつもりで行ったのに、一般社団法人を乗っ取られるリスクもある

不要な資産、貸地、取り立て困難な債権を一般社団法人に移動させることが出来る

定款には、残余財産の取り決めを入れた方が良い

事業承継への活用法、株価が低下している縁遠い親族株主の対策に使える

一般社団法人に類似業種比準価額で譲渡すれば良い

一般社団法人の設立は、定款が非常に重要

社員が0になると、即解散

信託における受託者の役割

自己信託の場合は、税務署に届出が必要

逆に証拠として残る

信託は、簡単に変更できない「契約」である

信用して取引した相手が裏切ることもある

一般社団法人と信託の活用には、信頼できる「人」の存在が、重要である

CPE3時間自己申請をお願い申し上げます。
※DVDはお申込み後、制作に入りますので、キャンセルはできません。

講師プロフィール

過去の講演DVD「消費税・広大地・自社株評価・株価改正による実務への影響」

DVD「相続税対策に重要な小規模宅地等特例と一般社団法人と信託の活用」

DVD「組織再編税制改正が及ぼす中小企業への影響と空き家の譲渡」

DVD「相続時精算課税制度の失敗例と自社株対策の失敗例」

DVD「最近の改正と特に気を付けるべき資産税重要事項」

データ

3つの信託税制とリスクを理解する 一般社団法人を信託の受託者にする相続税対策の手法公開
講 師 白井一馬氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約3時間) オフレコはございません
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 15,000円+税(送料・資料代込)
一般 29,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 月2本無料
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。入金確認後の発送です。
返品不可
TEL:03-6862-3054
2016年7月1日 の勉強会を収録したものです。

DVD・CD・書籍のお申込み

DVD 「3つの信託税制とリスクを理解する 一般社団法人を信託の受託者にする相続税対策の手法公開」 白井一馬氏

(必) 選択 申し込む
(必) お名前
会員種別 法律・税金・経営を学ぶ会「会員」  一般
事業所名(お持ちの方)
(必) メールアドレス
(必) メールアドレス(確認)
(必) 電話番号 - -
(必) 住所 - (半角数字)
その他
(必) は必須項目です。
 

DVD・CD・書籍 ラインナップ

DVD&書籍
「ここが相続税調査で指摘される!相続税・贈与税 判断に迷う実務上の注意点」

講師:武田秀和氏 (税理士・元国税調査官)
著者:武田秀和氏
判断に迷う相続税贈与税を元国税調査官の武田秀和先生が講演いたします。

勉強会欠席者資料
「事業承継税制と株価対策をした場合の納税額の違い」

講師:柴田健次氏 (税理士)
事業承継税制を使った方が良い場合と使わない方が良い場合、贈与の留意点を公開しました。参加できなかった方のために欠席者資料をご提供しております。

書籍
「これから大きく変わる相続税と法律 もう古い知識では役に立たない 続編」

13名の専門家が執筆いたしました。ハイレベルな内容です。民法改正を中心とした「続編」となります。

DVD
「個人版事業承継税制を使った方が良い人と小規模宅地等特例との併用」

講師:白井一馬氏 (税理士)
事業承継税制を使った方が良い人とはどのような人か?
お客様に正確な説明をして、判断いただく必要があります。

DVD
「合併と会社分割と事業譲渡の違い 株式交換、株式の集約と株式譲渡、種類株と会社法」

講師:北出容一氏 (弁護士・税理士)
事業譲渡、会社分割、合併、株式交換について学びました。要件を間違えると無効になる落し穴など、行動を起こす前にご確認ください。

もっと見る

専門家のご紹介(50音順)

※掲載希望の方のみ