dvd

HOME > DVD・CD・書籍 > 不動産賃貸業における節税対策と今でも出来る消費税還付

前のページに戻る

会員限定DVD 「不動産賃貸業における節税対策と今でも出来る消費税還付」 萱谷有香氏

DSC03502.JPG勉強会参加者の声

「改正後における消費税還付の課題及び対応が理解できました」

「実務の参考にします」

「大変参考になりました。これからの仕事に役立てたいと思います」
DSC03501.JPG
消費税還付と、不動産業の経費はどこまで認められるのか?

全資料54ページです。

「法律・税金・経営を学ぶ会」会員だけにノウハウを公開いたします。

内 容

DSC03504.JPG
不動産賃貸業における節税対策

不動産投資における減価償却費の使い方

減価償却限度額を最大限に利用する

建物付属設備も建物と同じ耐用年数で考える

支払利息の減少とともに減価償却費を増加させ、バランスをとる

売却を想定して減価償却費をつかう

消費税の改正内容

消費税還付の仕組み

消費税還付を受けるための3つの条件とは?

2016年度税制改正を受けて、まだまだ出来る消費税還付

手法を間違えると、消費税還付を受けられないか、返金しなければいけなくなる

なぜ還付金を返さないといけないのか?

課税売上割合が著しく変動しているかどうか、は2つの基準によって判断される

これからの消費税還付

消費税還付のリスク

相談のタイミングと法人設立のタイミングが重要

不動産業の経費はどこまで認められるのか?

不動産業は、総合的に税金を見ないと、結果的に節税出来ていないことがある

会計事務所との上手な連携方法

※CPEは自己申請可能です。

データ

不動産賃貸業における節税対策と今でも出来る消費税還付
講 師 萱谷有香氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約2時間10分 オフレコは削除もしくは特殊音) 全資料54ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員限定 15,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 月2本無料 一般の方は入会プレゼントとしてお送りします。
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
2016年8月25日 の勉強会を収録したものです。

DVD・CD・書籍のお申込み

会員限定DVD 「不動産賃貸業における節税対策と今でも出来る消費税還付」 萱谷有香氏

(必) 選択 申し込む
(必) お名前
会員種別 法律・税金・経営を学ぶ会「会員」  一般
事業所名(お持ちの方)
(必) メールアドレス
(必) メールアドレス(確認)
(必) 電話番号 - -
(必) 住所 - (半角数字)
その他
(必) は必須項目です。
 

DVD・CD・書籍 ラインナップ

会員限定欠席者資料
「金融緩和時代の相続対策 節税の視点だけで世の中を見ると危ない」

講師:大津留廣和氏 (税理士)・足立武志氏(公認会計士)
金融緩和時代に、相続税対策をするべきか?金融機関にお金を預けるべきか?完全オフレコです。

書籍
「トップクラスの専門家集団が教える相続贈与譲渡法律 完全攻略 続編」

8年連続8冊目の書籍を出版します。好評につき、続編です。税制改正は、5年間分は頭に入れておかないと、節税や特例を正しく使うことはできません。税制改正案として出たものが、施行にいたったのかどうか?まで確認する必要があります。また、法律を知らないと刑事罰を受けることもあります。知らなかったでは済まされません。しっかりと勉強してください。ほかの書籍には書いていないことを書いています。

DVD&書籍
「トップクラスの専門家集団が教える相続、贈与、譲渡完全攻略」

講師:高橋安志氏 (税理士)
8年連続8冊目書籍1万冊を記念し、書籍を使用して講演いたします。ハイレベルな内容です。他の書籍には書いてないことが書いてありますので、ぜひ勉強してください。

DVD&書籍
「資産税における税理士損害賠償事例と未然防止策」

講師:齋藤和助氏 (税理士)
著者:齋藤和助氏
資産税は、損害賠償を受けると、大変高額になります。資産税における税理士損害賠償請求事例と未然防止策をぜひ確認ください。保険が適用できる場合と適用できない場合があります。

会員限定欠席者資料
「非上場株式の評価の改正 評価明細書ごとに理解する非上場株式の評価実務」

講師:柴田健次氏 (税理士)
著者:柴田健次氏
改正された非上場株式の評価について分かりやすく解説しております。

もっと見る

ご登録いただいた方に、メールによる勉強会の情報をお知らせいたします

メルマガを登録する

専門家のご紹介(50音順)

企業のご紹介

※掲載希望の方のみ