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会員限定DVD 「不動産賃貸業における節税対策 今でも出来る消費税還付について」 萱谷有香氏

kayataniyuka.JPG勉強会参加者の声

「新しい消費税還付の手法の注意点と、物件購入の判断材料、表面利回りで購入してはいけない理由もよくわかりました」

「新しい知識が入って、改正後の対応が、よく分かりました」

「減価償却費を枠内で変動させて経営を安定させる手法が、とても役に立ちそうです」

kayataniyuka1.JPG「今後の仕事に役立てたいと思います」

2016年度税制改正を受けて、まだ出来る最新の消費税還付の手法を公開します。

消費税還付は、手続き、申告を間違えると、一度還付してもらった金額を返金しなければいけなくなります。

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税制改正で新しく変わった消費税還付の手続きと申告方法をご確認ください。

また、表面利回りだけ見て、物件を購入してはいけない、税引き後の金額でシミュレーションする、売却を想定した不動産投資など、儲かる不動産投資の方法を公開いたします。

不動産投資は、最終的に儲からなければ意味がありません。

いま一度、ご確認ください。

内 容

不動産賃貸業における節税対策

不動産投資における減価償却費の使い方

減価償却限度額を最大限に利用する

単年度の判断は止めて、少なくとも5年から10年後を見据えた判断にしていきましょう

建物付属設備も建物と同じ耐用年数で考える

返済期間と同じ年数で償却していく

物件保有中 利益の出方(パターン1と2と3)

物件保有中キャッシュフロー(パターン1と2と3)

ある程度、法人の利益が平準化

法人の実行税率

支払利息の減少とともに、減価償却費を増加させ、バランスをとる

売却を想定して、減価償却費をつかう

10年後に1億円で売却したいと考えている場合

消費税の改正内容

消費税還付の仕組み

消費税還付を受けるための3つの条件

消費税の課税事業者になる方法

課税売上がなければならない

商品やサービスによって課税売上と非課税売上がある

不動産投資における課税売上と非課税売上の具体例

もし課税売上が無いと

2016年度税制改正を受けて、まだ出来る消費税還付の手法

消費税還付を活用する際に、絶対やってはいけないこと

非課税売上をあげない!

なぜ、非課税売上をあげるといけないのか?

気になる改正内容

著しいか、どうかは、2つの基準によって判断される

これからの消費税還付

3年目の調整計算の条件に当てはまらないようにする!

消費税還付のリスク!

相談のタイミングと法人設立のタイミング

シミュレーションソフトの使い方


講師勉強会DVD





※CPEは2時間半、自己申請をお願い申し上げます。

データ

不動産賃貸業における節税対策 今でも出来る消費税還付について
講 師 萱谷有香氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約2時間 オフレコは削除もしくは特殊音) 資料66ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員限定 15,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 月2本無料
一般の方は入会プレゼント
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2017年1月13日 の勉強会を収録したものです。

DVD・CD・書籍のお申込み

会員限定DVD 「不動産賃貸業における節税対策 今でも出来る消費税還付について」 萱谷有香氏

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DVD・CD・書籍 ラインナップ

会員限定欠席者資料
「金融緩和時代の相続対策 節税の視点だけで世の中を見ると危ない」

講師:大津留廣和氏 (税理士)・足立武志氏(公認会計士)
金融緩和時代に、相続税対策をするべきか?金融機関にお金を預けるべきか?完全オフレコです。

書籍
「トップクラスの専門家集団が教える相続贈与譲渡法律 完全攻略 続編」

8年連続8冊目の書籍を出版します。好評につき、続編です。税制改正は、5年間分は頭に入れておかないと、節税や特例を正しく使うことはできません。税制改正案として出たものが、施行にいたったのかどうか?まで確認する必要があります。また、法律を知らないと刑事罰を受けることもあります。知らなかったでは済まされません。しっかりと勉強してください。ほかの書籍には書いていないことを書いています。

DVD&書籍
「トップクラスの専門家集団が教える相続、贈与、譲渡完全攻略」

講師:高橋安志氏 (税理士)
8年連続8冊目書籍1万冊を記念し、書籍を使用して講演いたします。ハイレベルな内容です。他の書籍には書いてないことが書いてありますので、ぜひ勉強してください。

DVD&書籍
「資産税における税理士損害賠償事例と未然防止策」

講師:齋藤和助氏 (税理士)
著者:齋藤和助氏
資産税は、損害賠償を受けると、大変高額になります。資産税における税理士損害賠償請求事例と未然防止策をぜひ確認ください。保険が適用できる場合と適用できない場合があります。

会員限定欠席者資料
「非上場株式の評価の改正 評価明細書ごとに理解する非上場株式の評価実務」

講師:柴田健次氏 (税理士)
著者:柴田健次氏
改正された非上場株式の評価について分かりやすく解説しております。

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