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会員限定DVD 「不動産賃貸業における節税対策 今でも出来る消費税還付について」 萱谷有香氏

kayataniyuka.JPG勉強会参加者の声

「新しい消費税還付の手法の注意点と、物件購入の判断材料、表面利回りで購入してはいけない理由もよくわかりました」

「新しい知識が入って、改正後の対応が、よく分かりました」

「減価償却費を枠内で変動させて経営を安定させる手法が、とても役に立ちそうです」

kayataniyuka1.JPG「今後の仕事に役立てたいと思います」

2016年度税制改正を受けて、まだ出来る最新の消費税還付の手法を公開します。

消費税還付は、手続き、申告を間違えると、一度還付してもらった金額を返金しなければいけなくなります。

kayataniyuka2.JPG
税制改正で新しく変わった消費税還付の手続きと申告方法をご確認ください。

また、表面利回りだけ見て、物件を購入してはいけない、税引き後の金額でシミュレーションする、売却を想定した不動産投資など、儲かる不動産投資の方法を公開いたします。

不動産投資は、最終的に儲からなければ意味がありません。

いま一度、ご確認ください。

内 容

不動産賃貸業における節税対策

不動産投資における減価償却費の使い方

減価償却限度額を最大限に利用する

単年度の判断は止めて、少なくとも5年から10年後を見据えた判断にしていきましょう

建物付属設備も建物と同じ耐用年数で考える

返済期間と同じ年数で償却していく

物件保有中 利益の出方(パターン1と2と3)

物件保有中キャッシュフロー(パターン1と2と3)

ある程度、法人の利益が平準化

法人の実行税率

支払利息の減少とともに、減価償却費を増加させ、バランスをとる

売却を想定して、減価償却費をつかう

10年後に1億円で売却したいと考えている場合

消費税の改正内容

消費税還付の仕組み

消費税還付を受けるための3つの条件

消費税の課税事業者になる方法

課税売上がなければならない

商品やサービスによって課税売上と非課税売上がある

不動産投資における課税売上と非課税売上の具体例

もし課税売上が無いと

2016年度税制改正を受けて、まだ出来る消費税還付の手法

消費税還付を活用する際に、絶対やってはいけないこと

非課税売上をあげない!

なぜ、非課税売上をあげるといけないのか?

気になる改正内容

著しいか、どうかは、2つの基準によって判断される

これからの消費税還付

3年目の調整計算の条件に当てはまらないようにする!

消費税還付のリスク!

相談のタイミングと法人設立のタイミング

シミュレーションソフトの使い方


講師勉強会DVD





※CPEは2時間半、自己申請をお願い申し上げます。

データ

不動産賃貸業における節税対策 今でも出来る消費税還付について
講 師 萱谷有香氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約2時間 オフレコは削除もしくは特殊音) 資料66ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員限定 15,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 月2本無料
一般の方は入会プレゼント
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2017年1月13日 の勉強会を収録したものです。

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会員限定DVD 「不動産賃貸業における節税対策 今でも出来る消費税還付について」 萱谷有香氏

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DVD・CD・書籍 ラインナップ

会員限定DVD
「相続税対策の失敗例 節税をする時には他のリスクを考える」

講師:松田茂氏 (税理士)
相続税対策を思ってやった行為が、まったく節税になっていなかった、逆に「借金を負ってしまった」「損をした」という方も、少なくないでしょう。世の中のあまい言葉に騙されないよう、今回は、極秘資料を公開し、実際に節税になるのか?経営がうまくいくのか?儲かる保証があるのか?相続税対策のプランを検証します。

会員限定勉強会欠席資料
「2018年度税制改正 資産税を中心に」

講師:深代勝美氏 (公認会計士)
2018年度税制改正の重要部分を資産税を中心に解説しております。 かなり細かく、図解説で、資料は61ページです。 勉強会に参加できない方は、資料でご確認ください。 詳細にわかりやすく書かれておりますので、資産税の改正内容がよく理解できます。

会員限定欠席者資料
「武蔵野流 経営計画を実践する会計事務所!環境整備・PDCA管理の徹底で強い組織を作る」

講師:清田幸弘氏 (税理士)
ランドマーク税理士法人のノウハウを公開しました。「法律・税金・経営を学ぶ会」会員限定のご提供です。

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「資産家・経営者が突然介護認知症になってしまった場合の対処法と信託の活用」

講師:北出容一氏 (弁護士)
資産家・経営者が突然介護認知症になってしまった場合のリスクと対処法、民事信託の活用法を、条文と不動産をお持ちの方の契約書雛形で確認しました。

会員限定欠席者資料
「広大地の廃止 譲渡所得の申告・調査上のポイント 特例適用上の留意点」

講師:渡邉正則氏 (税理士)
元国税調査官の渡邉正則先生に、本会代表理事の高橋安志先生と広大地の廃止について座談会で話した内容を解説。さらに、譲渡所得の調査上のポイント、特例適用上の留意点を公開いただいております。DVDはございません。「法律・税金・経営を学ぶ会」会員限定の欠席者資料です。

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