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DVD 「不動産賃貸業における節税対策 今でも出来る消費税還付について」 萱谷有香氏

kayataniyuka.JPG勉強会参加者の声

「新しい消費税還付の手法の注意点と、物件購入の判断材料、表面利回りで購入してはいけない理由もよくわかりました」

「新しい知識が入って、改正後の対応が、よく分かりました」

「減価償却費を枠内で変動させて経営を安定させる手法が、とても役に立ちそうです」

kayataniyuka1.JPG「今後の仕事に役立てたいと思います」

2016年度税制改正を受けて、まだ出来る最新の消費税還付の手法を公開します。

消費税還付は、手続き、申告を間違えると、一度還付してもらった金額を返金しなければいけなくなります。

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税制改正で新しく変わった消費税還付の手続きと申告方法をご確認ください。

また、表面利回りだけ見て、物件を購入してはいけない、税引き後の金額でシミュレーションする、売却を想定した不動産投資など、儲かる不動産投資の方法を公開いたします。

不動産投資は、最終的に儲からなければ意味がありません。

いま一度、ご確認ください。

内 容

不動産賃貸業における節税対策

不動産投資における減価償却費の使い方

減価償却限度額を最大限に利用する

単年度の判断は止めて、少なくとも5年から10年後を見据えた判断にしていきましょう

建物付属設備も建物と同じ耐用年数で考える

返済期間と同じ年数で償却していく

物件保有中 利益の出方(パターン1と2と3)

物件保有中キャッシュフロー(パターン1と2と3)

ある程度、法人の利益が平準化

法人の実行税率

支払利息の減少とともに、減価償却費を増加させ、バランスをとる

売却を想定して、減価償却費をつかう

10年後に1億円で売却したいと考えている場合

消費税の改正内容

消費税還付の仕組み

消費税還付を受けるための3つの条件

消費税の課税事業者になる方法

課税売上がなければならない

商品やサービスによって課税売上と非課税売上がある

不動産投資における課税売上と非課税売上の具体例

もし課税売上が無いと

2016年度税制改正を受けて、まだ出来る消費税還付の手法

消費税還付を活用する際に、絶対やってはいけないこと

非課税売上をあげない!

なぜ、非課税売上をあげるといけないのか?

気になる改正内容

著しいか、どうかは、2つの基準によって判断される

これからの消費税還付

3年目の調整計算の条件に当てはまらないようにする!

消費税還付のリスク!

相談のタイミングと法人設立のタイミング

シミュレーションソフトの使い方

※CPEは2時間半、自己申請をお願い申し上げます。

データ

不動産賃貸業における節税対策 今でも出来る消費税還付について
講 師 萱谷有香氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約2時間 オフレコは削除もしくは特殊音) 資料66ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 15,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 月2本無料
一般 27,000円+税(送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2017年1月13日 の勉強会を収録したものです。

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DVD・CD・書籍 ラインナップ

会員限定DVD
「組織再編税制改正が及ぼす中小企業への影響 空き家の譲渡 法人税・相続税対策否認事例」

講師:白井一馬氏 (税理士)
組織再編税制が改正されますが、中小企業への影響について公開します。 法律税金経営を学ぶ会会員限定のDVDです。空き家の譲渡、小規模宅地と併せて解説し、使える方法を会員だけにお教えします。一般の方は、入会申込時のプレゼントとしてお送りさせていただきます。貴重な講演です。申告前に確認してから、申告してください。

DVD
「不動産の時価と税務評価 最新情報」

講師:下崎寛氏 (税理士・不動産鑑定士)
不動産の時価と税務評価を相続税法、所得税法、消費税法、あらゆる方面から解説いたします。

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「~民事信託経験200事例から~成功事例・注意点を解説」

講師:河合保弘氏 (司法書士)
200件以上の民事信託経験から、成功例・注意箇所を解説いたしました。

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「居住用財産を譲渡した場合の特例(空き家の譲渡含)と特殊事例の適用適否」

講師:武田秀和氏 (税理士・元国税調査官)
元国税調査官の武田秀和氏が、判断に迷う譲渡所得について解説します。 難しい空き家の譲渡も確認ください。資料は105ページです。

会員限定欠席者資料
「2017年度税制改正大綱の趣旨と改正の目的 4つの責任を果たさなければ損賠賠償となる 」

講師:近藤雅人氏 (税理士)
2017年度税制改正の概要趣旨と、資産税の改正を中心に、201ページにわたって解説しています。改正をわかりやすく解説している参考資料が非常に役立ちます。

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