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会員限定欠席者資料 「2017年度税制改正大綱の趣旨と改正の目的 4つの責任を果たさなければ損賠賠償となる 」 近藤雅人氏

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勉強会参加者の声

「他の税制改正セミナーで聞けない話が盛りだくさんでした」

「大網の背景、意図がよくわかりました」

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「参考資料が素晴らしいですね。見ているだけで理解が促進しました」

「事例を用いた解説が非常に分かりやすかったです」

「参考になりました。今後の仕事のために資料をよく読みます」

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日本税理士会連合会理事・調査研究部副部長 
日本税理士会連合会税制審議会専門副委員長 
近畿税理士会常務理事・調査研究部長 

同税務審理員の肩書をお持ちになる近藤雅人先生が、2017年度税制改正大綱の趣旨と概要を、わかりやすく解説いたします。

資料は3部、全部で201ページです。

DVDはございません。

非上場株式・広大地評価についても改正があります。

内 容

税理士の4つの責任

法令遵守

納税者に有利なプランを説明する

調査、確認業務、海外財産も含め

結果を報告する、口頭ではダメ

2017年度税制改正の基本の考え方

経済社会の構造変化を踏まえ個人所得課税改革

デフレ脱却、経済再生に向け税制措置

中堅・中小企業者の支援

経済活動の国際化

ICT化への対応と租税回避行為効果的抑制

災害に関する税制上の措置

円滑・適正な納税のための環境整備

非上場株式の改正

広大
地評価の見直し

中小企業の生産向上のための固定資産税の特例措置の拡充

固定資産税の見直し

タワーマンションにかかる課税の見直し・・・相続税対策とは関係がない

非上場株式等の納税猶予の見直し

納税義務の範囲の見直し

配偶者控除改正

認定医療法人に対する贈与税課税

物納財産の範囲、順位の変更

取引相場のない株式の評価の見直し

2017年度税制改正大綱の概要

積立NISAの創設


現行NISAの非課税期間終了時の変更

住宅取得控除

医療費控除の資料の見直し

税制改正大綱から、今後、注意するべき点とは?

税制改正に至る理由と、本来の目的とは?

税制改正から学ぶ、今後の動向の予測

重要なポイントを解説
こちらの勉強会資料は、法律・税金・経営を学ぶ会」会員限定の欠席者資料です。一般の方には入会時のプレゼントとしてお送りさせていただきます。

データ

2017年度税制改正大綱の趣旨と改正の目的 4つの責任を果たさなければ損賠賠償となる 
講 師 近藤雅人氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用資料201ページ DVDは付きません
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員限定 12,000円+税(送料・資料代込)
一般の方は入会申込をお願いします。
DVD会員 月2件無料 こちらはDVDは付きません。 会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2017年1月26日 の勉強会欠席者資料です。

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会員限定欠席者資料 「2017年度税制改正大綱の趣旨と改正の目的 4つの責任を果たさなければ損賠賠償となる 」 近藤雅人氏

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DVD・CD・書籍 ラインナップ

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「消費税・広大地・自社株評価・株価改正による実務への影響」

講師:白井一馬氏 (税理士)
消費税、広大地、自社株評価、株価改正による実務への影響を幅広く解説いたします。 非常に難解な改正ですが、きちんと頭に入れておかないと、間違えた申告になる可能性があります。この機会に、正しく理解してください。

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「広大地評価の廃止は株価にも影響を及ぼし増税となる ハイレベル編」

講師:國武久幸氏 (税理士・不動産鑑定士・元国税調査官)
特定業種は、大幅な増税となり、一部の土地は減税となる広大地評価の改正。 何がどう変わるのか?正しくご理解ください。

会員限定欠席者資料
「判断に迷う株の評価と改正内容」

講師:柴田健次氏 (税理士)
判断に迷う非上場株式の評価と間違えやすいポイント、改正内容を解説いたしました。改正内容を再確認ください。

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「小規模宅地等特例 超ハイレベル編」

講師:髙橋安志氏 (税理士)
小規模宅地特例の超ハイレベル編を解説します。小規模宅地は、特例ですので、遺産分割が申告期限までにまとまらない、本来使えたはずなのに、特例を使わなかった、となりますと、損害賠償にもなりかねません。しっかり、お客様に理解していただき、特例を活用してください。

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「これだけ変わる広大地評価改正による影響」

講師:風岡範哉氏 (税理士)
平成30年から改正される広大地評価について、改正による影響を解説いたしました。お客さまにアドバイスされる前に、ご確認ください。

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