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DVD 「会社法を基に会社経営者の相続対策落し穴・会社経営者に突然相続が発生した場合の手続きと注意点」 北出容一氏

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会社経営者に突然相続が発生してしまった場合のリスクと、株式の対処法、会社法、民法に沿って解説してくださいました。

<勉強会参加者の声>

「大変参考になりました。資料がとてもよかった。」

「今後の仕事に役立てたいと思います。」

「資料が素晴らしい!」

「利益供与に関して会社法120条の重要性がわかりました」

会社経営者に突然相続が発生してしまったら、家族、お客様、職員、関係者は、とても大変な思いをします。

資料は、101ページです。

会社経営者の誤った相続対策と、相続が発生してしまった場合の手続きの仕方と落とし穴について、ご確認ください。

会社法、民法に沿って、お話いたします。

内 容

前 半

認知症の場合・・・医者の診断書が必要、ビデオを撮る

軽過失があった場合、契約は無効

株価、土地の時価とは?時価は、どうやって算定するの?

勘違いがあると、訴訟リスクが生じる

第1編 その会社、事業承継させて大丈夫?

損害賠償責任の事業承継にならないために!

こんなにある取締役の責任

単なる株主が責任を負う場合に要注意!

(個人保証をしていない株主が責任を負う場合)

第2編 事業承継の前に責任を消したい方へ

責任を消す各方法は?

取締役の会社に対する任務懈怠責任

全部免除が出来る場合

一部免除が出来る場合

株主総会の特別決議による場合

取締役の善意・無重過失

株主総会の特別決議

監査役等の同意

株主総会における取締役の情報開示

責任を消しきれない場合どうすれば?

第3編 事業承継のための会社設立の注意点

第4編 相続対策で会社に財産を注入する各方法と

各々の方法の要件全体チェックリスト

後 半

第5編 事業承継のための株式発行の注意点

株式の相続が紙切れの相続にならないために... 

相続に使える株式のメニュー 

種類株式

優先株式

劣後株式

譲渡権制限株式

譲渡制限株式

取得請求権付株式

取得条項付株式

全部取得条項付種類株式

拒否権付種類株式

株式発行の要件全体

株式発行が無効になる場合

第6編 事業承継のために株式集約の各方法

株主の分散を防止する各方法の要件について

第7編 生前の事業承継の各方法と注意点

民法の要件と会社法の要件の双方に注意を!

(生前の株式譲渡の要件チェックリスト)

生前の株式譲渡の要件全体 民法上と会社法上の要件

生前の事業譲渡又は財産譲渡の要件 民法上と会社法上の要件

第8編 生前の事業承継者の忘恩行為!

生前の株式譲渡、新社長に手の平を返されたら?

第9編 会社経営者に突然相続が発生したら?

民法の要件と会社法の要件の双方に注意を!

(会社株式の相続と遺産分割の要件チェックリスト)

第10編 事業承継前後のクーデター対策

番頭格の役員によるクーデターの手口

番頭格の役員VS妻と子の闘い

クーデターを防止する方法

第11編 社長がいない会社の事業承継? 

社長不在会社?が生じる原因 

代表取締役の在任要件チェックリスト 

株式発行の要件全体(公開会社の場合)

株式発行が無効になる場合

新株発行向こうの訴えの要件

株式発行無効より怖い株式発行不存在 

社長ならざる人と事業承継対策をしないために

税法上、よく見られる会社の相続対策

会社法を基に、経営者の重要な責任

会社法、民法の面から、要件全体のチェック

会社経営者の相続対策落とし穴

信用していた人に裏切られた場合

トラブル事例を把握して、生前、相続後の相続対策を万全にすること

会社経営者に相続が突然発生してしまった場合の手続きと対処法

会社法を中心に、民法と合わせて考える必要性
DVDお申込後は、DVDの制作をいたしますので、キャンセルができませんので、ご了承の上、お申込みください。

CPEは本人様から自己申請をお願い申し上げます。

講師プロフィール
講演「資産家に重要な民法改正・債権法改正」

講演「会社分割、事業譲渡、株式交換、株式の集約と株式譲渡、種類株と相続において重要な会社法」

DVD「資産家・経営者が突然介護認知症になってしまった場合の対処法と信託の活用」

DVD「会社法・民法改正 会社設立、経営、資金調達、企業結合、監査、役員の責任

DVD「経営者が知っておくべき最低限の法律知識」

DVD「すでにもめてしまっている相続の対処法ともめない相続にするための秘訣」

DVD「揉めてしまった相続の上手な解決方法と揉めない相続にするための秘訣」

書籍監修トップクラスの専門家集団が教える相続、贈与、譲渡、法律 完全攻略」明日香出版社

データ

会社法を基に会社経営者の相続対策落し穴・会社経営者に突然相続が発生した場合の手続きと注意点
講 師 北出容一氏 (弁護士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録約 2時間半) 全資料103ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 15,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 資料代5,000円+税
一般 30,000円+税
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方は振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2017年3月3日 の勉強会を収録したものです。

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DVD・CD・書籍 ラインナップ

DVD&書籍
「ここが相続税調査で指摘される!相続税・贈与税 判断に迷う実務上の注意点」

講師:武田秀和氏 (税理士・元国税調査官)
著者:武田秀和氏
判断に迷う相続税贈与税を元国税調査官の武田秀和先生が講演いたします。

勉強会欠席者資料
「事業承継税制と株価対策をした場合の納税額の違い」

講師:柴田健次氏 (税理士)
事業承継税制を使った方が良い場合と使わない方が良い場合、贈与の留意点を公開しました。参加できなかった方のために欠席者資料をご提供しております。

書籍
「これから大きく変わる相続税と法律 もう古い知識では役に立たない 続編」

13名の専門家が執筆いたしました。ハイレベルな内容です。民法改正を中心とした「続編」となります。

DVD
「個人版事業承継税制を使った方が良い人と小規模宅地等特例との併用」

講師:白井一馬氏 (税理士)
事業承継税制を使った方が良い人とはどのような人か?
お客様に正確な説明をして、判断いただく必要があります。

DVD
「合併と会社分割と事業譲渡の違い 株式交換、株式の集約と株式譲渡、種類株と会社法」

講師:北出容一氏 (弁護士・税理士)
事業譲渡、会社分割、合併、株式交換について学びました。要件を間違えると無効になる落し穴など、行動を起こす前にご確認ください。

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