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DVD 「最近の改正(小規模宅地・広大地・医療法人・組織再編税制)と特に気を付けるべき資産税重要事項(損害賠償事例)」 白井一馬氏

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勉強会参加者の声
「近年の難解な税制改正を、わかりやすく解説いただき大変勉強になりました」

物納を提案しないと、税理士損害賠償など、気を付けなければいけない事項がよくわかりました」

「非常に実務的なお話であり、とても参考になりました」

「改正点のみならず、改正事項の背景等も説明され、分かりやすかった」

「熱意のこもったセミナーで満足しました」

「大変参考になりました」

2017年度改正は、中小企業の実務が変わると言えるような改正がいくつかあります。

資料40ページです。

実務への影響の多い改正を取り上げ、なぜそのような改正が行われたのか?実務はどうなるのか?ちょっとした視点と切り口の工夫で、知識を位置づけていきます。

また、大綱と、改正法案と政令によって判明した事項では、変更されている項目があります。 

他の講師とは、違った視点で、改正内容を深堀して、解説いたします。 

内 容
小規模宅地特例の疑問

均等割を減らす手法

医療法人の納税猶予

広大地評価の改正

立法趣旨で理解する組織再編税制

大会社の規模が大幅に緩和

預金の払い戻しが遺産分割の対象に

遺産分割の話題

最高裁による非嫡出子の相続分の違憲決定

物納を提案しなかったら損害賠償

横領と税金についての最近の傾向

税理士事務所の承継と税金

2017年度改正の中で、資産税を中心に興味深い論点をピックアップ 

大綱と実際に決定した事項で異なる点 

改正によって利用が活発化する項目 

類似業種比準方式の改正 

遡及通達が実務に及ぼす影響 

法人に贈与税が課税されない要件が明確化 

一気に利用が進むことが予想される 

空き家譲渡特例の事例検討 

自社株納税猶予に相続時精算課税が併用可能に 

打ち切りリスクの回避が可能に 

おしどり贈与はなぜ登記が不要になったのか

セルフメディケーション税制の不思議を解明する 

タワーマンションの改正動向 

組織再編税制の改正は大盤振る舞いなのか 

データ

最近の改正(小規模宅地・広大地・医療法人・組織再編税制)と特に気を付けるべき資産税重要事項(損害賠償事例)
講 師 白井一馬氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約3時間) 全資料40ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 15,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 月2本無料
一般 27,000円+税(送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2017年5月16日 の勉強会を収録したものです。

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2018年度税制改正の重要部分を資産税を中心に解説しております。 かなり細かく、図解説で、資料は61ページです。 勉強会に参加できない方は、資料でご確認ください。 詳細にわかりやすく書かれておりますので、資産税の改正内容がよく理解できます。

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