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DVD 「最近の改正(小規模宅地・広大地・医療法人・組織再編税制)と特に気を付けるべき資産税重要事項(損害賠償事例)」 白井一馬氏

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<勉強会参加者の声>

「近年の難解な税制改正を、わかりやすく解説いただき大変勉強になりました」

「物納を提案しないと、税理士損害賠償など、気を付けなければいけない事項がよくわかりました」

「非常に実務的なお話であり、とても参考になりました」

「改正点のみならず、改正事項の背景等も説明され、分かりやすかった」

「熱意のこもったセミナーで満足しました」

「大変参考になりました」

2017年度改正は、中小企業の実務が変わると言えるような改正がいくつかあります。

資料40ページです。

実務への影響の多い改正を取り上げ、なぜそのような改正が行われたのか?実務はどうなるのか?ちょっとした視点と切り口の工夫で、知識を位置づけていきます。

また、大綱と、改正法案と政令によって判明した事項では、変更されている項目があります。 
他の講師とは、違った視点で、改正内容を深堀して、解説いたします。 
内 容

小規模宅地特例の疑問

均等割を減らす手法

医療法人の納税猶予

広大地評価の改正

立法趣旨で理解する組織再編税制

大会社の規模が大幅に緩和

預金の払い戻しが遺産分割の対象に

遺産分割の話題

最高裁による非嫡出子の相続分の違憲決定

物納を提案しなかったら損害賠償

横領と税金についての最近の傾向

税理士事務所の承継と税金
2017
年度改正の中で、資産税を中心に興味深い論点をピックアップ
 
大綱と実際に決定した事項で異なる点 
改正によって利用が活発化する項目 
類似業種比準方式の改正 

遡及通達が実務に及ぼす影響 

法人に贈与税が課税されない要件が明確化 

一気に利用が進むことが予想される 
空き家譲渡特例の事例検討 
自社株納税猶予に相続時精算課税が併用可能に 

打ち切りリスクの回避が可能に 
おしどり贈与はなぜ登記が不要になったのか
セルフメディケーション税制の不思議を解明する
 
タワーマンションの改正動向 
組織再編税制の改正は大盤振る舞いなのか? 

さらなる改正も予測される 

最近の改正をふまえた9号買換の具体的事例の検討

CPEは、本人様から申請をお願いいたします。

講師プロフィール

過去の講演

「相続税対策に重要な小規模宅地等の特例と利用価値が無限に広がる一般社団法人と信託の活用」

「3つの信託税制とリスクを理解する一般社団法人を信託の受託者にする相続税対策の手法公開」

「相続時精算課税制度・自社株対策・小規模宅地の失敗例、合同会社の注意点」

「組織再編税制が及ぼす中小企業への影響 空き家の譲渡 一般社団法人を活用した相続税対策否認事例

データ

最近の改正(小規模宅地・広大地・医療法人・組織再編税制)と特に気を付けるべき資産税重要事項(損害賠償事例)
講 師 白井一馬氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約3時間) 全資料40ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 15,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 月2本無料
一般 27,000円+税(送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2017年5月16日 の勉強会を収録したものです。

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DVD・CD・書籍 ラインナップ

会員限定欠席者資料
「正しい調査をしないで正しい土地評価はできない」

講師:徳元康浩氏 (不動産鑑定士)
3年に1回の固定資産税の評価替えと、路線価の決まり方を公開しました。現地をどのように見れば、減価出来るか、再確認できます。間違えやすく、見落としやすい点が、よくわかりました。ほかのセミナーでは聞けない内容でした。

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「税務調査にも対応できる中小企業社長の相続税対策・自社株対策 最新版」

講師:木村金蔵氏 (税理士・本会名誉理事)
木村金蔵先生の最新版の中小企業の社長の相続税対策と自社株対策を公開します。
税制改正にも対応しております。
資料は49ページです。

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「小規模宅地改正・一般社団法人の租税回避防止・民法(相続)改正・事業承継税制」

講師:白井一馬氏 (税理士)
小規模宅地改正と一般社団法人の租税回避防止、事業承継税制、民法(相続)改正を解説します。ハイレベルな内容です。実務にお役立てください。

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「改正民法を踏まえて大家さんが知っておくべき法的知識」

講師:岡田修一氏 (弁護士)
民法改正により、大家さんが知っておかなければいけない義務を中心に解説しております。2020年施行までに必ず勉強してください。そして、更新契約は、旧法が適用されますので、現在の契約書を見直すことが大事です。

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「相続税調査と相続財産のグレーゾーンにどのように対応するか?税務署側の考えと調査結果への対応」

講師:武田秀和氏 (税理士・元国税調査官)
相続税調査における加算税と重加算税、どのような申告が調査に入りやすいか?元国税調査官の武田先生に解説いただきます。申告前、すでに調査に入られてしまった方は、ぜひご確認ください。対応一つで変わります。

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