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DVD&書籍 「資産税における税理士損害賠償事例と未然防止策」 齋藤和助氏

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「資産税における税理士損害賠償事例と未然防止策」 齋藤和助氏

<勉強会参加者の声>

「資産税にしぼって3時間もかけて賠償事例、資産税の基礎知識、ミスの原因、未然防止策をスピーディーに講義していただき、資産税の怖さを思い知らされました」

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「税法の知識不足、依頼者からの情報収集の不足、依頼者への説明不足、特例の適用失念、誤った相続対策の指導、単純なミスに整理して重大な落とし穴を解説していただき良かったです」

「ビデオで繰り返し聞くことをお勧めします」

「各事例にPDCAがよくまとまっています。基礎知識、頭の整理に良いですね」

資産税は、特例や計算を間違えると金額が膨大になります。

保険が使用できる場合とできない場合を、事例を交えて解説します。

テキストは書籍と資料を使用します。

損害賠償請求されないための未然防止策をぜひ学んでください。

内 容

資産税における事故の特徴

譲渡所得税

相続税

贈与税

原則として回復額が無い

原因別にみる資産税の事故事例

依頼者に対する情報収集が不足していた

遺産分割につき誤った説明をしたため「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用が受けられなくなった

借地権計上漏れにより、結果として小規模宅地等特例の選定ミスとなった

相続時精算課税制度を選択していれば贈与税がかからなかったところ、暦年課税を選択したため贈与税の支払いが発生し、支払った贈与税について損害賠償請求を受けた

収用等のあった日に収用換地等の場合の所得の特別控除を適用しなかったため適用が受けられなくなってしまった

税法の知識が不足していた

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の特例の適用が受けられたにもかかわらず、適用を失念したまま申告してしまった

無道路地として評価できた宅地を不整形地として評価してしまった

障がい者控除の適用ミスにより適用が受けられなくなった

小規模宅地等特例の適用宅地の選択を誤ってしまった

利用状況の異なる2棟の建物の敷地の一部について、分筆せずに贈与税の配偶者控除を適用しようとした

居住用部分の床面積だけで判定してしまったため、修正申告となり、贈与税の非課税特例の適用が受けられなくなってしまった

依頼者に対する説明が不足していた

依頼者の所有する同族法人株式を発行法人に売却したが、みなし配当の計算を誤ったため追徴課税が発生し、「正しい税額の説明を受けていれば売却は行わなかった」として賠償請求を受けた

住宅取得資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例を適用して申告したが、申告期限までに住宅用家屋の新築工事が完了していなかったことから、特例が受けられなくなった

負担付贈与について、贈与者に譲渡課税が行われることを説明していなかったため、損害賠償請求を受けた

特例の適用失念

準確定申告において、純損失の繰り戻しによる還付を失念してしまった

平成7年分の所得税につき、平成6年の確定申告書を期限後申告していなかったため、平成5年に生じた上場株式に係る譲渡損失の繰り越し控除の適用ができなくなってしまった

収用換地等の場合の所得の特別控除の適用が受けられたにもかかわらず、その適用をせずに申告してしまった

誤った説明によりミスリードしてしまった

単純なミス

追加事例

1から2

資産税の事故における未然防止策

税目別防止策

税賠保険の活用

CPEは本人様から3時間申請ください。

講師プロフィール

過去の講演DVD「税理士損害賠償請求 最近多い事例にみる事故原因と対処法」

データ

資産税における税理士損害賠償事例と未然防止策
講 師 齋藤和助氏 (税理士)
著 者 齋藤和助氏
構 成 勉強会欠席者用DVD&書籍(収録 3時間 オフレコは削除いたしました) 書籍とレジュメを使用
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 15,000円+税(送料・書籍・資料代込)
DVD会員 月2本無料
一般 27,000円+税(送料・書籍・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2017年7月21日 の勉強会を収録したものです。

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会員限定欠席者資料
「正しい調査をしないで正しい土地評価はできない」

講師:徳元康浩氏 (不動産鑑定士)
3年に1回の固定資産税の評価替えと、路線価の決まり方を公開しました。現地をどのように見れば、減価出来るか、再確認できます。間違えやすく、見落としやすい点が、よくわかりました。ほかのセミナーでは聞けない内容でした。

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「税務調査にも対応できる中小企業社長の相続税対策・自社株対策 最新版」

講師:木村金蔵氏 (税理士・本会名誉理事)
木村金蔵先生の最新版の中小企業の社長の相続税対策と自社株対策を公開します。
税制改正にも対応しております。
資料は49ページです。

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「小規模宅地改正・一般社団法人の租税回避防止・民法(相続)改正・事業承継税制」

講師:白井一馬氏 (税理士)
小規模宅地改正と一般社団法人の租税回避防止、事業承継税制、民法(相続)改正を解説します。ハイレベルな内容です。実務にお役立てください。

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講師:岡田修一氏 (弁護士)
民法改正により、大家さんが知っておかなければいけない義務を中心に解説しております。2020年施行までに必ず勉強してください。そして、更新契約は、旧法が適用されますので、現在の契約書を見直すことが大事です。

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「相続税調査と相続財産のグレーゾーンにどのように対応するか?税務署側の考えと調査結果への対応」

講師:武田秀和氏 (税理士・元国税調査官)
相続税調査における加算税と重加算税、どのような申告が調査に入りやすいか?元国税調査官の武田先生に解説いただきます。申告前、すでに調査に入られてしまった方は、ぜひご確認ください。対応一つで変わります。

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