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DVD 「小規模宅地等特例 超ハイレベル編」 髙橋安志氏

DSC04138.JPG<勉強会参加者の声>

「大変深い内容で勉強になりました。」

「小規模宅地特例の内容についてより深く理解することができました。」

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「DVDで繰り返し学習します」

「小規模宅地等特例の基本構造を法律、施行令、通達により、非常にわかりやすく解説していただき、超ハイレベルなポイントまで、大変勉強になりました」

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「措法69条の4第1項と3項の定義関係に自信が持てました」

条文編と解説編 両方を使用して講演しました。

非常にハイレベルな内容ですので、繰り返し聞いて学習されることをお勧めします。

内 容

税理士の責任・・・説明をした証拠を残す。申告期限まで売却したらダメ

本来、小規模宅地特例を使えるのに、使わないのはダメ

死別により姻族関係終了届を出さない限り、姻族関係は継続する

条文をよく読めば、解釈を誤解している税理士が多いことに気が付く

事例と条文から理解する小規模宅地等の特例

措法69の4①相続開始直前要件

事業用を定義・・・親子間などで、給与をもらっていない場合はアウト

特定事業用宅地等を定義

特定同族会社事業用宅地等を定義

貸付事業用宅地等を定義

租税特別措置法施行令 第40条の2

居住用を定義・・・実務上、一番難しい

要介護認定等の判定時期

申告期限までに宅地等の一部の譲渡または貸付があった場合

被相続人の居住用家屋に居住していた親族の範囲

三親等内の姻族

条文に無い小規模宅地等特例の用語

家なき子(被相続人の家屋なき親族)

完全分離型二世帯住宅

小規模宅地等特例の全体像の図解

小規模宅地 難解な判断に迷う事例を公開

実務から学ぶ小規模宅地

国税局に負けない知識と経験と姿勢

データ

小規模宅地等特例 超ハイレベル編
講 師 髙橋安志氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約3時間 オフレコはございません) 全資料12ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 25,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 月2本無料
相続オールマスター講座10期生5,000円+税 一般 30,000円+税(送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2017年10月3日 の勉強会を収録したものです。

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