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DVD 「広大地評価の廃止は株価にも影響を及ぼし増税となる ハイレベル編」 國武久幸氏

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<勉強会参加者の声>

「地積規模の大きい宅地の評価について、多くの落とし穴、注意点、どの要件でどのように評価するかを教えていただきました」

「重要ポイントと間違えやすいポイントを教えていただき大変わかりやすく、勉強になりました」

「指定容積率300%以上、基準容積率300%未満、中小工業地区について、大幅な増税となること、税理士としてやるべきことがわかりました」

「広大地評価の基礎と改正の課題がわかりました」

広大地評価の廃止によって、特定業種は2倍近くの増税となり(2017年中の相続税対策も難しいくらいの金額)、一部の土地は減税となるほど、広範囲に影響を及ぼします。

今回、超ハイレベルな内容をお伝えします。

資料はレジュメ25ページ、参考資料59ページです。

今後、お客様にどのようにアドバイスをしたら良いか?しっかりと勉強してから、アドバイスください。

内 容

改正前後で有利・不利になるケース

ある特定業種は、大幅な増税となる (今年中の相続税対策も難しい)

地積規模の大きな宅地の評価新設

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改正前後の計算の比較

規模格差補正可否判定フローチャート

事例解説

①三大都市圏

②地区区分について

③倍率地域について

④容積率について

⑤他の補正項目との併用について

⑥その他の注意事項

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改正前後の計算比較

(1)計算例

(2)比較計算表1(整形な宅地の場合)

(3)比較計算表2(不整形補正率が最大の場合)

(4)比較計算表3(かげ地割合が30%の宅地の場合)

別表 既成市街地から除かれる区域

近郊整備地帯(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県)

路線価の地区区分

平成30年から変わる広大地評価 ハイレベル編

実務的にどのように、対応すべきか?

広範囲に影響を及ぼす広大地評価の改正

タワーマンション評価の改正

CPEは本人様から3時間申請をお願い申し上げます。

講師プロフィール

過去の講演DVD「取得費が不明な不動産・有価証券の譲渡」

DVD「不動産鑑定評価書の活用と効果・借地権の評価」

DVD「底地・借地権の評価と不動産評価による税金の違い」

データ

広大地評価の廃止は株価にも影響を及ぼし増税となる ハイレベル編
講 師 國武久幸氏 (税理士・不動産鑑定士・元国税調査官)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約3時間 オフレコは削除) 全資料84ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 25,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 月2本無料
相続オールマスター講座10期生 5,000円+税
一般 30,000円+税(送料・資料代込)
オフレコは削除しました。 会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2017年10月17日 の勉強会を収録したものです。

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