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DVD 「消費税・広大地・自社株評価・株価改正による実務への影響」 白井一馬氏

DSC04435.JPG勉強会参加者の声

「広大地、自社株の税法の改正のみならず、民法の改正が税法実務へ与える影響についてまで丁寧に解説いただき、出席して本当に良かったです」

「ハイレベルな内容でしたが、消費税と法人の基礎、応用がわかりました」

「日頃、勉強不足であることが講演を聞いて実感しました」

納税義務の判定に困難を生じる分野をたくさん解説していただきました」


「特定新規設立法人について、事故リスクの高い分野について、極めて精度かつ分かりやすい説明がなされておりました」

「自社株納税猶予制度は、小規模宅地特例や空き家の譲渡と同様、税理士として、依頼者に提案して当然の制度になったと考えます」

ハイレベルな内容で、幅広く事例を用い、非常に難解な分野をわかりやすく解説いたしました。

改正をテーマに、ここ数年、広大地など、実務への影響が大きな改正が目立ちます。

今回は、特に実務に大きく影響する消費税、自社株、広大地評価、株価改正について掘り下げて解説いたします。

内 容

DSC04439.JPG
自社株納税猶予のリスクが大幅に軽減

民法の改正と税法実務への影響

株式保有特定会社の判定に転換社債を含める

相続・事業承継と消費税

通達改正で明らかになったこと

規模格差補正率とは、どのようなものか?

評価方法の変更

実務は、どのように変わるのか?

相続があった場合の消費税の納税義務

合併があった場合の納税義務の免除の特例

消費税の源流は、ヨーロッパの城門税

租税回避と税制改正の積み重ね
ごまかして導入された日本の消費税

自販機還付への対応

調整対象固定資産にかかる仕入れ税額控除の調整規定の確認

調整固定資産についての改正

人材派遣スキームによる脱法への対応

資本金が1000万円以上の新設法人の免除特例

特定期間における判定

前事業年度が1年未満の場合

使える制度になった自社株納税猶予

株価評価の否認事例と評価通達の改正

難解になった消費税の改正を立法趣旨で理解する

※CPEは本人様から3時間申請をお願い致します。

データ

消費税・広大地・自社株評価・株価改正による実務への影響
講 師 白井一馬氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約3時間) 全資料46ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 25,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 月2本無料 一般 30,000円+税(送料・資料代込)
相続オールマスター講座10期生 5,000円+税 (送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2017年10月24日 の勉強会を収録したものです。

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