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DVD 「中小企業の社長の相続税対策・自社株対策」 木村金蔵氏

2017.12.08:木村金蔵先生お写真.jpg<勉強会参加者の声>
「生命保険の活用、再認識しました。」

「実務で役立つ書式が満載です。」

「忘れていたことを思い出させてくれた。」

「テキストのレジュメも順にチェックして行くと株式が評価できるように工夫されていて、今後大切に利用させて頂きます。」

「会社経営者が用いることのできる小規模宅地の改正について、改正前と改正後の違いを図解しつつ、改正後に小規模宅地の特例を使う場合の要注意点を多数ご教示頂き、本当に出席させて頂いてよかったです。必聴のご講義であると考えます。」

木村金蔵先生の久しぶりの講演です。

大企業、中小企業経営者は、相続のことを考えていない人が多く、何も対策をとっていないことが多いです。

相続が発生してしまってからでは、何もできません。

自社株対策や、株価の下げ方、退職金、生命保険の活用など、お聴きください。

資料は48ページです。

内 容

1.中小企業者の事業承継の現況

企業を安定させるためのポイント

息子への事業承継がうまくいかなかったケース

含み資産が多く、利益のある会社は、株価が高いので、相続税の負担をどうするか?

自社株の相続に対しては、上場予定のない自社株に対して多額の相続税を負担すべきではない

相続時精算課税制度を利用する

2.自社株対策の基本5原則

自社株対策は会社永続のために積極的にすべき

後継者の持ち分を増加させる方法

株式買い取りの資金対策

3.自社株の評価方法には4つの方法がある

原則的評価方式の意義

株価が安くなる方法はどれか?

会社規模と評価方法の区分

4.自社株対策は取引相場のない株式評価の仕組みを理解するべき

特定の評価会社に該当するかどうかの判定の順序

5.製造業の会社規模区分表による区分

従業員数による大会社の判定基準の改正

会社規模の判定の手順

6.土地保有特定会社の株式評価

高い相続税が課される

土地価額の占める割合を下げる方法

7.第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書

8.生命保険金の有効活用

法人として、生命保険に加入すると、どう役に立つのか?

事業承継対策

死亡退職金対策

相続税の納税資金対策

9.生命保険金の種類と株式評価上の注意点

生命保険の種類と入金になったときに自己株式上の注意点

節税対策と貯蓄対策として利用されている保険

生命保険金による株式評価上の記入例

10.退職金支給の効果

経営者に退職金を支払えば、株価引き下げの効果あり

11役員退職慰労金、弔慰金規定(ひな形提供)

12.同族会社への回収困難な貸付金は生前に債権放棄するべき

13.貸付金が相続財産とされた裁決事例

14.貸付金債権に対する裁決事例2件

15.相続時精算課税制度の事業承継での利用事例

16.個人経営者は小規模企業共済制度を退職金として活用

17.被相続人等の事業用宅地等の範囲

18.特定同族会社事業用宅地等の要件

19.自己株式の譲渡は納税資金の確保になるが盲点あり

20.企業の遺産を承継する方法と遺言の仕方

21.遺言の効果とその注意点

企業経営者の相続税対策

自社株対策

人的経営資源を確保したうえで、会社を永続させる

経営権を確保しながら、自己株式と事業資産の承継者を決める

株式の評価額を下げる

オーナーの持ち株数を贈与して、減少させる

自社株を売却して、現預金を増やし、納税資金を確保する

後継者に51%以上持たせるかどうか

※CPEは本人様から申請をお願い申し上げます。


データ

中小企業の社長の相続税対策・自社株対策
講 師 木村金蔵氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約2時間) 全資料48ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 12,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 月2本無料
一般 27,000円+税(送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2017年12月8日 の勉強会を収録したものです。

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