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DVD 「資産家・経営者が突然介護認知症になってしまった場合の対処法と信託の活用」 北出容一氏

資産家・経営者が突然介護認知症になってしまった場合のリスクと対処法、民事信託の活用法を、条文と不動産をお持ちの方の契約書雛形で確認しました。

急に介護認知症になってしまった場合、周りの人達は、大変な思いをしますが、お客様への対応などを誤ると損害賠償にもなりかねませんので、ご確認ください。

勉強会参加者の声

「民事信託のデッサン、考え方が参考になりました」

「オーナーの意思能力が突然喪失した時の対処法がとても参考になりました」

「信託を条文で確認すると、受託者の責任が改めて理解できた」

資料は、前半41ページ、後半の信託は46ページです。

講師は、本会理事の弁護士 北出容一先生です。

多くの会員の法律相談を受けてきました。

株をもっていた場合、不動産をもっていた場合、症状によってどのように対応が変わるのか、までご確認ください。

内 容
資産家の高齢対策の必須の知識

社長の認知症に適法は対策をとらなかった場合、親族・取締役・監査役の賠償責任

相続・事業承継をする際、認知症・要介護について関与先に誤った説明をした場合の責任

意思能力に関する必須の知識

意思能力と混同しやすい行為能力

資産家の行為の有効要件としての意思能力

意思能力を欠くと、高額な売買契約が無効に

大事な株主総会決議が無効ないし不存在に

資産の譲渡契約や新株発行権が無効になると

意思能力の判断の3大ポイント

意思能力については、万全な証拠を

養子縁組無効確認事件の事例

認知症診断受診前の対策

成年後見人になった後の遺言の要件

代表取締役退任と退職金支払い

退職金支払いが違法になった場合のチェックリスト

要介護・認知症になった親の介護で揉めないために

新株発行による事後の対応ができる場合

会社法上、必要な決議に関する要件

民事信託を条文で確認する

受託者の大きな落とし穴・・・不動産の損害賠償責任

信託の活用

資産家が急に介護状態、認知症になってしまった場合

会計事務所の顧問先が、急に介護状態、認知症になってしまった場合

親族・会社経営者が急に介護状態・認知症になってしまった場合の対処法 

症状によって、どのように対処法が変わるのか? 

株を取得していた場合 

自分自身が、同じ経営に携わっていた場合 

経営者としての責任

データ

資産家・経営者が突然介護認知症になってしまった場合の対処法と信託の活用
講 師 北出容一氏 (弁護士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 3時間) 全資料87ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 20,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 月2本無料 一般 30,000円+税(送料・資料代込)
発送は1月15日以降となります。 会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2017年12月15日 の勉強会を収録したものです。

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