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会員限定DVD&書籍 「2018年4月以降の相続から大きく変わる小規模宅地特例の改正 上級編と難問事例」 髙橋安志氏

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書籍とレジュメを使用して講演いたしました。特に、兄弟姉妹が別の税理士に相続税申告を依頼する場合は注意が必要です。

一方の税理士が小規模宅地特例で申告しても、もう一方の税理士が特例を使用しないとアウト、損害賠償になります。

基礎がわかっていない方は、再度学習が必要です。

勉強会参加者の声

「条文の読み方、措置法の読み方等すごい勉強になりました」

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「知識が追い付かず、難しかったが、事例がありわかりやすかった」

「詳細な解釈が聞けて良かった。こういう講義は少ないので、助かりました」

「根幹部分を明快に説明していただき、必聴の内容でした」

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「大幅に改正された特定居住用宅地について、詳細かつわかりやすく重大な誤りが生じやすいポイントが理解できました」

「家なき子は複雑になりましたが、わかりやすい図表で解説いただきました」

「もう一度、DVDで繰り返し勉強します」

「平成30年4月以降の相続は、今回の勉強を参考にします」

内 容

別の税理士に兄弟姉妹が依頼した場合、一方の税理士が小規模宅地特例を使用しないとアウト。損害賠償

3年しばりがなくなった

施設が9から10に増えた

被相続人の審査から始まり、誰がもらうか?申告が早く終わっても、申告期限までに住民票を移したらアウト

相続税における小規模宅地等の概要

相続税に関する各税法間の全体像

小規模宅地等についての過去の税制改正の概要

老人ホームへ入居している場合

限度面積要件の解説

被相続人が共有で所有していた宅地等を取得した場合の対象面積

共有家屋の敷地の用に供されていた宅地等について

「生計を一」と「同居」の違い

特例の適用を受けることができる人

未分割の場合

特例の対象となる宅地等

一定の建物又は構築物

外国にある宅地等の扱い

特例適用宅地等を共有で相続した場合

贈与により取得した宅地等の扱い

未分割にも拘わらず、特例適用してしまった場合の附帯税

申告期限から3年以内に分割されなかった場合

更正の請求と小規模宅地等特例

小規模宅地等の特例の改正

特例を受けられる人が狭められる

「家なき子」名づけ者である髙橋安志先生が解説する「家なき子」とは?

難問事例

個別の特定宅地等解説

4月1日以降の相続から小規模宅地等の特例を受けられる人

申告で間違いやすい点

特例の適用要件の共通項目
DVDお申込後は、DVDの制作をいたしますので、キャンセルができませんので、ご了承の上、お申込みください。

講師プロフィール

過去の講演DVD「小規模宅地等特例 超ハイレベル編」

DVD「国税庁出身 杉岡映ニ氏と髙橋安志氏 対談講演」

DVD「身近な法律・税金知らずに損していませんか?

DVD相続トラブル解決事例25

DVD「トップクラスの専門家集団が教える広大地評価の廃止、相続・贈与・譲渡 完全攻略」

過去の勉強会「まだ誰も話したことがない税務調査に対応出来る小規模宅地等特例」

※CPEは3時間自己申請をお願い申し上げます。

データ

2018年4月以降の相続から大きく変わる小規模宅地特例の改正 上級編と難問事例
講 師 髙橋安志氏 (税理士)
著 者 髙橋安志氏
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約3時間  オフレコはございません) 319ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員限定 25,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 書籍代3,300円+税
一般の方は入会と同時にプレゼントいたします
返品不可。 会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
DVDのみのご提供は出来ません。
TEL:03-6862-3054
2018年4月26日 の勉強会を収録したものです。

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DVD・CD・書籍 ラインナップ

DVD&書籍
「ここが相続税調査で指摘される!相続税・贈与税 判断に迷う実務上の注意点」

講師:武田秀和氏 (税理士・元国税調査官)
著者:武田秀和氏
判断に迷う相続税贈与税を元国税調査官の武田秀和先生が講演いたします。

勉強会欠席者資料
「事業承継税制と株価対策をした場合の納税額の違い」

講師:柴田健次氏 (税理士)
事業承継税制を使った方が良い場合と使わない方が良い場合、贈与の留意点を公開しました。参加できなかった方のために欠席者資料をご提供しております。

書籍
「これから大きく変わる相続税と法律 もう古い知識では役に立たない 続編」

13名の専門家が執筆いたしました。ハイレベルな内容です。民法改正を中心とした「続編」となります。

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「個人版事業承継税制を使った方が良い人と小規模宅地等特例との併用」

講師:白井一馬氏 (税理士)
事業承継税制を使った方が良い人とはどのような人か?
お客様に正確な説明をして、判断いただく必要があります。

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「合併と会社分割と事業譲渡の違い 株式交換、株式の集約と株式譲渡、種類株と会社法」

講師:北出容一氏 (弁護士・税理士)
事業譲渡、会社分割、合併、株式交換について学びました。要件を間違えると無効になる落し穴など、行動を起こす前にご確認ください。

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