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DVD 「資産課税の改正・個人版事業承継税制・小規模宅地特例の改正・相続に重要な民法改正」 深代勝美氏

DSC05714.JPG税制改正における実務上の注意点をわかりやすく解説してくださいました。
改正が、どのように実務に影響するのか?お客様に説明する前に、お聞きいただいてから説明したほうが良いです。
<勉強会参加者の声>
「個人版事業承継税制を使える人がどのような人か、よくわかりました」
DSC05701.JPG
「個人版の事業承継税制から、小規模宅地まで、申告で間違えやすいポイントを解説してくださり、助かりました」

「民法の改正で、相続に重要な個所がポイントを押さえられていて、よかった」

DSC05710.JPG
「税金の比較表が、頭に入りやすく、わかりやすかったです」

資料は、59ページです。

資産課税の改正を中心に解説いたしました。

内 容

2019年度税制改正の概要

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

空き家に係る譲渡所得の特別控除の延長・・・実務上、アドバイスする場合には、よく確認してから行った方が良い

  • 申告ミスしないためのポイント
  • 家屋と土地を一緒に相続すること
  • 1億円の判定基準が複雑・・・合算対象の範囲に注意
  • 取得費加算特例を受けないこと
  • 添付書類の入手は事前に確認する
  • 取り壊しについて、売買契約書に書かれているか?

ふるさと納税制度の見直し・・・税務調査で返礼品合計が一時所得とみなされる場合がある

NISA,ジュニアNISAの見直し

確定申告書の簡便化

未婚のひとり親に対する個人住民税の非課税措置

ストックオプション税制の拡充

資産課税の改正

  • 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設・・・対象者には、税理士から説明、書類等を渡しておく必要がある
  • 個人版事業承継税制の手続き 図式説明
  • 適用対象となる特定事業用資産の範囲

特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し

教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し・・・税理士が申告で間違えやすい点

  • 民法改正に伴う整備
  • 相続に重要な民法改正
  • 配偶者の居住権を長期的に保護するための方策
  • 配偶者居住権の相続税評価額の計算式と計算例
  • 配偶者居住権と税金の関係
  • 特別寄与料制度の創設
  • 遺産分割に関する見直し
  • 遺言制度に関する見直し

企業版 事業承継税制の一部見直し

DVDは申込後、制作に入りますのでキャンセルはできません。 

データ

資産課税の改正・個人版事業承継税制・小規模宅地特例の改正・相続に重要な民法改正
講 師 深代勝美氏 (公認会計士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約3時間 オフレコは特殊音入) 全資料59ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 15,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 資料代5,000円+税
一般 30,000円+税(送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2019年3月22日 の勉強会を収録したものです。

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