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DVD 「資産課税の改正・個人版事業承継税制・小規模宅地特例の改正・相続に重要な民法改正」 深代勝美氏

DSC05714.JPG税制改正における実務上の注意点をわかりやすく解説してくださいました。
改正が、どのように実務に影響するのか?お客様に説明する前に、お聞きいただいてから説明したほうが良いです。
<勉強会参加者の声>
「個人版事業承継税制を使える人がどのような人か、よくわかりました」
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「個人版の事業承継税制から、小規模宅地まで、申告で間違えやすいポイントを解説してくださり、助かりました」

「民法の改正で、相続に重要な個所がポイントを押さえられていて、よかった」

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「税金の比較表が、頭に入りやすく、わかりやすかったです」

資料は、59ページです。

資産課税の改正を中心に解説いたしました。

内 容

2019年度税制改正の概要

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

空き家に係る譲渡所得の特別控除の延長・・・実務上、アドバイスする場合には、よく確認してから行った方が良い

  • 申告ミスしないためのポイント
  • 家屋と土地を一緒に相続すること
  • 1億円の判定基準が複雑・・・合算対象の範囲に注意
  • 取得費加算特例を受けないこと
  • 添付書類の入手は事前に確認する
  • 取り壊しについて、売買契約書に書かれているか?

ふるさと納税制度の見直し・・・税務調査で返礼品合計が一時所得とみなされる場合がある

NISA,ジュニアNISAの見直し

確定申告書の簡便化

未婚のひとり親に対する個人住民税の非課税措置

ストックオプション税制の拡充

資産課税の改正

  • 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設・・・対象者には、税理士から説明、書類等を渡しておく必要がある
  • 個人版事業承継税制の手続き 図式説明
  • 適用対象となる特定事業用資産の範囲

特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し

教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し・・・税理士が申告で間違えやすい点

  • 民法改正に伴う整備
  • 相続に重要な民法改正
  • 配偶者の居住権を長期的に保護するための方策
  • 配偶者居住権の相続税評価額の計算式と計算例
  • 配偶者居住権と税金の関係
  • 特別寄与料制度の創設
  • 遺産分割に関する見直し
  • 遺言制度に関する見直し

企業版 事業承継税制の一部見直し

DVDは申込後、制作に入りますのでキャンセルはできません。 

講師プロフィール
会員限定DVD「小規模宅地・生産緑地・貸家建付地・判断に迷う土地評価」
10/17(木)特別講座「相続税法通達改正を踏まえて判断に迷う土地評価と遺留分侵害額に変わった場合の税務の違い」

データ

資産課税の改正・個人版事業承継税制・小規模宅地特例の改正・相続に重要な民法改正
講 師 深代勝美氏 (公認会計士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約3時間 オフレコは特殊音入) 全資料59ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 15,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 資料代5,000円+税
一般 30,000円+税(送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2019年3月22日 の勉強会を収録したものです。

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DVD・CD・書籍 ラインナップ

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「戦略的な定款変更と議事録作成時の注意点」

講師:岩白啓佑氏、嶌田樹人氏 (司法書士)
定款の作成と変更時の注意点、議事録作成は、会社経営において最も重要であることを学びました。必須の勉強会です。

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「推奨されてきた定款対策のリスクと税務で重要となる時効・株券発行会社の盲点と対策」

講師:永吉啓一郎氏 (弁護士)
定款対策として推奨されてきた文章が、意外にも少数株主にのっとられる危険も。定款対策の盲点と少数株主対策に重要な時効について学びます。

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「農家の相続・農地の評価・生産緑地問題・造成費・庭園設備の評価」

講師:東北篤氏 (税理士・不動産鑑定士)
写真や図を使って、わかりやすく解説いたしました。難しい造成費に対する考え方、農地特有の評価、農家特有の相続税対策の必要性を公開いたしました。資料は、幅広く解説されており、生産緑地問題にも対応できる内容になっております。

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「税務調査が入りやすい譲渡所得・取得費が不明な資産の譲渡」

講師:武田秀和氏 (税理士)
取得費が不明な資産の譲渡、取得費とは何か?を解説いたしました。

DVD&書籍
「小規模宅地等特例改正 超ハイレベル編・配偶者居住権を活用した節税方法・遺留分侵害額請求権」

講師:高橋安志氏 (税理士)
小規模宅地等特例改正点と民法遺留分改正、さらに改正前と改正後の新旧対象比較表を用いて、難しい改正内容をわかりやすく解説しました。
超ハイレベル編です。
今まで、特例の選定をしていなかった申告は、税理士損害賠償となるかもしれません。

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