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DVD 「合併と会社分割と事業譲渡の違い 株式交換、株式の集約と株式譲渡、種類株と会社法」 北出容一氏

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会社法に基づき、会社分割、事業譲渡を行う際の注意点、株式交換、株式譲渡時の法律的・税務的な注意点を公開しました。

無効となってしまう事例など、ご確認ください。

講 師  北出容一氏(弁護士・税理士) 

勉強会参加者の声

「会社分割、事業譲渡、営業用財産譲渡の微妙な差が理解できました」

「不動産売買でも、事前確認や相談が必要と思いました」

「会社分割と事業譲渡の違いがよくわかりました」

「無効となってしまう案件、要件を間違えたら終わる事例、気を付けなければいけないと思いました」

内 容 

会社分割の要件効果と落とし穴 

これが会社分割

会社分割のメリット 

会社分割の要件(要件を間違えると会社分割が瓦解) 

吸収分割の要件 

新設分割の要件 

会社分割の効果 

会社分割の落とし穴(揉める事業承継とならないために) 

会社分割が使える場面  

事業譲渡の要件効果と落とし穴 

これが事業譲渡

事業譲渡と会社分割の違い 

これは事業譲渡ではない 

これは事業譲渡に当たる 

事業譲渡のメリット 

けっこう大変!事業の全部譲渡の要件(要件を間違えると事業譲渡が瓦解) 

事業譲渡の効果 

事業譲渡の落とし穴(揉める事業承継とならないために) 

会社法22条の落とし穴(事業の買主に思わぬ責任が生じないために) 

会社法23条の2の落とし穴(事業の買主に思わぬ責任が生じないために) 

その他の重大な落とし穴 

意外と使える「事業の一部譲渡」 

意外と使える「簡易の事業譲渡」  

株式交換・株式移転の要件と落とし穴 

これが株式交換・株式移転 

株式交換・株式移転のメリット 

要件を間違えると株式交換・移転が瓦解

株式交換の要件

株式移転の要件 

株式交換・株式移転の効果 

株式交換・株式移転の落とし穴(揉める事業承継とならないために)  

株式譲渡の前提として株式の集約 

自己株式取得 

種類株の活用 

株式譲渡(株式売買と株式贈与) 

株式譲渡株式売買ないし贈与 

これが株式譲渡の要件(要件を間違えると株式譲渡がなかったことに) 

株式譲渡の効果

株式譲渡の落とし穴(同族以外に非公開会社の株式を売却する巨大リスク) 

意外と使える「単なる営業用財産」の売却 

単なる営業用財産の譲渡と事業譲渡の区別(最高裁判例の事業譲渡の要件は意外と狭い) 

「単なる営業用財産」譲渡のメリット

営業用財産(店舗設備・工場等)の売却の要件 

営業用財産売却の効果

単なる営業用財産売却の落とし穴 

意外と使える「解散・通常精算」 

解散・通常精算と利用した事業承継スキーム 

「多額の社長貸付」が累積している会社で活用 

その他解散・精算を利用すべき場面

解散・通常精算の要件・手続

解散・通常精算の落とし穴(解散・通常精算の決断が遅れると大変) 

事業承継・M&Aの各手段選択の判断(手段を間違えると税理士賠償責任も) 

手段選択の判断のポイントその1(株式譲渡を使えるケースは以外と少ない?) 

手段選択の判断のポイントその2(営業用財産譲渡に留めるべきケースは?) 

手段選択の判断のポイントその3

※DVDは申込後、制作に入りますのでキャンセルはできません。

データ

合併と会社分割と事業譲渡の違い 株式交換、株式の集約と株式譲渡、種類株と会社法
講 師 北出容一氏 (弁護士・税理士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約3時間 オフレコは一部削除) 全資料67ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 30,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 資料代 15,000円+税
一般 35,000円+税(送料・資料代込)
相続オールマスター講座14期生 5,000円+税
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2019年4月26日 の勉強会を収録したものです。

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