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DVD 「個人版事業承継税制を使った方が良い人と小規模宅地等特例との併用」 白井一馬氏

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個人版事業承継税制を使った方が良い人と、法人版との比較、小規模宅地等特例との併用方法、気をつけなければいけないリスクを公開いたしました。

わかりやすく、カラー解説です。         

講 師  白井一馬氏 (税理士)

勉強会参加者の声

「個人版事業承継税制と法人版事業承継税制を徹底的に比較検討していただき、大変勉強になりました」

「事業承継税制のメリットとリスクを思い知らされました」

「使うか否かは関与先の選択になりますが、選択の判断のために、税理士がいかなる説明をするべきか、よくわかりました

「納税猶予制度の巨大リスクを軽減するために、いかなる対策を立てるべきか、よくわかりました」

「今日の話を聞いて、ようやく理解できました」
内 容

個人版事業承継税制を使った方が良い人

小規模宅地等特例と併用ができる場合

条文を正しく理解する

後継者が先に亡くなってしまった場合のリスクと損失

顧問先には、正確な説明が必要

 第1 個人版事業承継税制の創設

 第2 追随贈与(相続)

 第3 納税猶予税額の計算

 第4 贈与税から相続税への切り替え

 第5 打ち切りになる場合

 第6 打ち切りリスクの回避としての相続時精算課税

 第7 納税猶予額の免除

 第8 法人成り

 第9 まとめ(法人版との比較)

 第10 小規模宅地特例の改正

 第11 小規模宅地特例との比較検討が不可欠

 第12 事業承継にまつわる改正の話題

個人版 事業承継税制 実務における活用方法
打ち切りリスクに注意
事業承継税制が使えない場合
民法改正の施行

実務上、気をつけるべき税制改正

※DVDは申込後制作に入りますので、キャンセルはできません。

※CPEは本人様から3時間申請をお願い致します。

講師プロフィール
11/6(水)「配偶者居住権を活用した節税・遺留分・事業承継税制・小規模宅地・遺言・民法改正を踏まえた相続税対策の見直しの必要性」

DVD「事業承継税制を使わない株価対策の上手な進め方」

DVD「事業承継税制が使える場合使えない場合と節税効果」

DVD「意外な税負担が生じる信託と一般社団法人の改正

DVD「相続税対策に重要な小規模宅地等特例と一般社団法人と信託の活用」

DVD「組織再編税制改正が及ぼす中小企業への影響と空き家の譲渡」

DVD「3つの信託税制とリスクを理解する一般社団法人を信託の受託者にする相続税対策」

DVD「相続時精算課税制度の失敗例と自社株対策の失敗例」

DVD「最近の改正と特に気を付けるべき資産税重要事項」

データ

個人版事業承継税制を使った方が良い人と小規模宅地等特例との併用
講 師 白井一馬氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約3時間) 全資料38ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 25,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 資料代10,000円+税
一般 35,000円+税(送料・資料代込)
相続オールマスター講座14期生 5,000円+税
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2019年5月10日 の勉強会を収録したものです。

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DVD 「個人版事業承継税制を使った方が良い人と小規模宅地等特例との併用」 白井一馬氏

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DVD・CD・書籍 ラインナップ

DVD
「戦略的な定款変更と議事録作成時の注意点」

講師:岩白啓佑氏、嶌田樹人氏 (司法書士)
定款の作成と変更時の注意点、議事録作成は、会社経営において最も重要であることを学びました。必須の勉強会です。

DVD
「推奨されてきた定款対策のリスクと税務で重要となる時効・株券発行会社の盲点と対策」

講師:永吉啓一郎氏 (弁護士)
定款対策として推奨されてきた文章が、意外にも少数株主にのっとられる危険も。定款対策の盲点と少数株主対策に重要な時効について学びます。

DVD
「農家の相続・農地の評価・生産緑地問題・造成費・庭園設備の評価」

講師:東北篤氏 (税理士・不動産鑑定士)
写真や図を使って、わかりやすく解説いたしました。難しい造成費に対する考え方、農地特有の評価、農家特有の相続税対策の必要性を公開いたしました。資料は、幅広く解説されており、生産緑地問題にも対応できる内容になっております。

DVD
「税務調査が入りやすい譲渡所得・取得費が不明な資産の譲渡」

講師:武田秀和氏 (税理士)
取得費が不明な資産の譲渡、取得費とは何か?を解説いたしました。

DVD&書籍
「小規模宅地等特例改正 超ハイレベル編・配偶者居住権を活用した節税方法・遺留分侵害額請求権」

講師:高橋安志氏 (税理士)
小規模宅地等特例改正点と民法遺留分改正、さらに改正前と改正後の新旧対象比較表を用いて、難しい改正内容をわかりやすく解説しました。
超ハイレベル編です。
今まで、特例の選定をしていなかった申告は、税理士損害賠償となるかもしれません。

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