書籍 「これから大きく変わる相続税と法律　もう古い知識では役に立たない　続編」

第１章　税制改正と民法改正
2020年から大きく変わる民法改正（賃貸人と賃借人の役割り）
2020年から大きく変わる民法改正（債権関係の規定の改正、契約等）
2019年7月から大きく変わる民法改正（遺留分の改正）

小規模宅地等特例の改正と経過措置（2018年4月以降の相続および2019年4月以降の相続）
地積規模の大きな宅地の評価（広大地評価廃止による実務への影響）
2019年度税制改正　個人版事業承継税制

第２章　相続に備えて実務と対応策
信託と株式会社の活用と一般社団法人の設立と運営の仕方
相続を争族にしない方法
相続税の試算をする時に必要な資料と税理士への相談の仕方
借金して物件を購入、建築した賃貸経営は果たして相続税対策として有効か？
個人の相続対策、遺産分割に有効な保険の上手な活用方法
遺言の種類と効果

第3章　不動産をお持ちの方　必見！！
これからの不動産投資で失敗しない方法
役所での有益な不動産調査の方法とそのための知識
不動産を譲渡した場合　譲渡損と譲渡益の申告方法
物納の注意点　生前に測量が必要
借地権、底地の評価と底地の上手な整理の仕方
消費税還付の手法と正しい届出の仕方
使用貸借をしている場合の実務上の注意点

第4章　株をお持ちの方　必見！！
名義株の問題
自社株対策
新事業承継税制

第5章　会社経営者　必見！！
中小企業社長の相続税対策
会社経営者が入るべき保険と万が一の保障の準備と切り替え方
会社分割、株式交換、営業譲渡、株の買取り、M&Aにおける注意点と会社法
小規模企業共済、経営セーフティ―共済の活用法と税効果
インターネットに誹謗中傷や悪口を書き込まれた場合、悪口を言われた時の損害賠償請求の仕方

第６章　相続が発生してしまった場合の対応策
相続発生から申告までに必要な資料と手続きの仕方
遺産分割がまとまらない場合の申告におけるリスク
税務調査の対応策（準備・心構えと対応実務）