勉強会欠席者資料 「事業承継税制と株価対策をした場合の納税額の違い」 柴田健次氏

レジュメと追加資料2種を含め、101ページを使用いたしました。
参加できなかった方のために資料をご提供いたします。
事業承継税制の法人版、個人版を使った方が良い場合、株価対策による納税額の違いを、具体的な計算式で比較検討しました。
後継者以外の相続人の税額にも影響しますので、事前の確認、計算が必要です。
勉強会参加者の声
「お客様には説明して、承継計画書を出しておくか、確認する必要があると思った」
「お客様に聞かれたときに、説明アドバイスができるようにしておかなければいけない」
「満足しました」
「資料が良くできている」
「今日の説明を聞いて、事業承継税制を採用するべきか否か、アドバイスできる決心がついた」
内 容
後継者以外の相続人の税金が増えるケースがあるので、相続人全員に確認しておく必要がある
株価対策をしなかった場合と株価対策をした場合の納税額の比較
株式承継手順
株式承継方法
議決権割合算定の留意点
暦年贈与、相続時精算課税制度、納税猶予による贈与の選択
現社長が代表権を移譲させていない場合(持ち株会社の利用)
敵対的株主がいる場合
株価対策は必要であるかどうか(納税猶予の計算方法の理解)?
親族外承継に納税猶予を適用する際の留意点
親族外承継における配当還元価額の適用(株主判定の留意点)
名義株式がある場合
遺留分と相続税の計算の違い
遺留分の対策
民法特例の活用の仕方(除外合意、固定合意、付随合意)
遺留分放棄と民法特例の相違点
贈与税の納税猶予と民法特例の要件の相違点
納税猶予の計算方法(法人版と個人版)
相続税の納税猶予で代償金がある場合
納税猶予の効果を大きくする遺産分割の方法
贈与税の納税猶予適用から切替確認まで満たすべき主な要件
切替確認を受けた場合の継続届出の期限
免除事由と免除税額及び納付税額
納税猶予の期限確定事由
納税猶予の適用後の留意点
納税猶予の対象株式は100%活用した方がいいのか
納税猶予の利子税
個人版の事業承継税制の留意点、法人版との比較事業承継税制を使った方が良い個人と法人
事業承継税制を使わない方が良い個人と法人
株価が高くなってしまう企業
贈与の留意点
名義株となる場合
自社株対策の上手な方法
※申込後は、資料の制作に入りますのでキャンセルはできません。
※こちらは、DVDはつきません。資料のみの郵送となります。
データ
事業承継税制と株価対策をした場合の納税額の違い | |
講 師 | 柴田健次氏 (税理士) |
---|---|
構 成 | 勉強会欠席者用資料 101ページ DVDは付きません |
費 用 | 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 10,000円+税(送料・資料代込) DVD会員 資料代 5,000円+税 こちらはDVDは付きません。 一般 25,000円+税 こちらはDVDは付きません 会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。 TEL:03-6862-3054 |
2019年6月4日 の勉強会欠席者資料です。 |
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