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勉強会欠席者資料 「事業承継税制と株価対策をした場合の納税額の違い」 柴田健次氏

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レジュメと追加資料2種を含め、101ページを使用いたしました。

参加できなかった方のために資料をご提供いたします。

事業承継税制の法人版、個人版を使った方が良い場合、株価対策による納税額の違いを、具体的な計算式で比較検討しました。

後継者以外の相続人の税額にも影響しますので、事前の確認、計算が必要です。

勉強会参加者の声

「お客様には説明して、承継計画書を出しておくか、確認する必要があると思った」

「お客様に聞かれたときに、説明アドバイスができるようにしておかなければいけない」

「満足しました」

「資料が良くできている」

「今日の説明を聞いて、事業承継税制を採用するべきか否か、アドバイスできる決心がついた」

内 容
後継者以外の相続人の税金が増えるケースがあるので、相続人全員に確認しておく必要がある
株価対策をしなかった場合と株価対策をした場合の納税額の比較

株式承継手順

株式承継方法

議決権割合算定の留意点

暦年贈与、相続時精算課税制度、納税猶予による贈与の選択

現社長が代表権を移譲させていない場合(持ち株会社の利用)

敵対的株主がいる場合

株価対策は必要であるかどうか(納税猶予の計算方法の理解)?

親族外承継に納税猶予を適用する際の留意点 
親族外承継における配当還元価額の適用(株主判定の留意点) 
名義株式がある場合 
遺留分と相続税の計算の違い 
遺留分の対策 
民法特例の活用の仕方(除外合意、固定合意、付随合意) 
遺留分放棄と民法特例の相違点 
贈与税の納税猶予と民法特例の要件の相違点 
納税猶予の計算方法(法人版と個人版) 
相続税の納税猶予で代償金がある場合 
納税猶予の効果を大きくする遺産分割の方法 
贈与税の納税猶予適用から切替確認まで満たすべき主な要件 
切替確認を受けた場合の継続届出の期限 
免除事由と免除税額及び納付税額 
納税猶予の期限確定事由 
納税猶予の適用後の留意点 
納税猶予の対象株式は100%活用した方がいいのか 
納税猶予の利子税 
個人版の事業承継税制の留意点、法人版との比較
事業承継税制を使った方が良い個人と法人
 
事業承継税制を使わない方が良い個人と法人 
株価が高くなってしまう企業 
贈与の留意点 
名義株となる場合 
自社株対策の上手な方法

※申込後は、資料の制作に入りますのでキャンセルはできません。

※こちらは、DVDはつきません。資料のみの郵送となります。

データ

事業承継税制と株価対策をした場合の納税額の違い
講 師 柴田健次氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用資料 101ページ DVDは付きません
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 10,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 資料代 5,000円+税 こちらはDVDは付きません。
一般 25,000円+税 こちらはDVDは付きません
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2019年6月4日 の勉強会欠席者資料です。

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