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DVD&書籍 「小規模宅地等特例改正 超ハイレベル編・配偶者居住権を活用した節税方法・遺留分侵害額請求権」 高橋安志氏

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勉強会参加者の声
「遺留分、配偶者居住権に関する民法改正と小規模宅地の関係について、目からうろこの内容で、出席して良かったです」

「家なき子の定義が誤解していました。小規模宅地等特例を使える事例の範囲がよくわかりました」

「相続税の改正とそれに関する相続税法の改正について、超ハイレベルで実務に直結する内容でした」

「高橋先生のお話は、条文内容の解釈が深く、大変ためになりました」

特例を選定せずに申告している税理士が多いと思った」

「遺留分減殺請求権という言葉をまだ使用している専門家もいて、民法改正の意味がよくわかっていないことが改めてわかった」
前の税理士が小規模宅地等特例を選定できたのにしていなかったケース、本当は選定できるのに勘違いが多い小規模宅地等特例を超ハイレベルな内容で解説しました。

小規模宅地等特例を選定できるのに、選定しなかった場合は税理士損害賠償となります。

講 師:髙橋安志氏(税理士・本会代表理事)
内 容
小規模宅地等特例の改正
特例が選定できる場合を解説
意外!!こんなケースでも小規模宅地等特例を選定できる
親族の範囲を勘違いすると、小規模宅地等特例の選定ミスとなる
特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していることの意義
201941日からの小規模宅地等特例の改正点
2018
41日からの小規模宅地等特例の改正点
民法改正新旧対象表(相続編)を作成すると、しっかりと改正内容が頭に入る

配偶者居住権を活用した節税方法
配偶者短期居住権について
配偶者居住権を創設した趣旨
配偶者居住権の権利の内容
配偶者居住権の財産評価方法
配偶者居住権の必要費について
配偶者居住権と小規模宅地等特例の関係
配偶者の居住の権利
居住建物の費用の負担
居住建物の返還等
2019
71日以降の相続から大きく変わる遺留分改正

遺留分権利者の範囲
遺留分減殺請求権と遺留分侵害額請求権の大きな違い

遺留分の制度が改正され、相続税法への影響

講師プロフィール
DVD「そこまでやるからこそ評価額を大幅に下げられる 小規模宅地特例の改正」
会員限定DVD「2018年4月以降の相続から大きく変わる小規模宅地特例の改正 上級編と難問事例」
DVD「相続トラブル 税務と民法上の解決方法30事例」
DVD「空き家住宅特別控除を使うための正確な要件」
DVD「小規模宅地等特例 超ハイレベル編」
DVD「国税庁出身 杉岡映ニ氏と髙橋安志氏 対談講演」
DVD「身近な法律・税金知らずに損していませんか?

DVD「相続トラブル解決事例25
DVD「トップクラスの専門家集団が教える広大地評価の廃止、相続・贈与・譲渡 完全攻略」

データ

小規模宅地等特例改正 超ハイレベル編・配偶者居住権を活用した節税方法・遺留分侵害額請求権
講 師 高橋安志氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 3時間) 全資料325ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 30,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 資料代 1万円+税
一般 40,000円+税(送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
TEL:03-6862-3054
2019年8月23日 の勉強会を収録したものです。

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