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DVD&書籍 「小規模宅地等特例改正 超ハイレベル編・配偶者居住権を活用した節税方法・遺留分侵害額請求権」 高橋安志氏

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勉強会参加者の声
「遺留分、配偶者居住権に関する民法改正と小規模宅地の関係について、目からうろこの内容で、出席して良かったです」
「家なき子の定義が誤解していました。小規模宅地等特例を使える事例の範囲がよくわかりました」
「相続税の改正とそれに関する相続税法の改正について、超ハイレベルで実務に直結する内容でした」
「高橋先生のお話は、条文内容の解釈が深く、大変ためになりました」
特例を選定せずに、申告している税理士が多いと思った」
「遺留分減殺請求権という言葉をまだ使用している専門家もいて、民法改正の意味がよくわかっていないことが改めてわかった」

前の税理士が、小規模宅地等特例を選定できたのに、していなかったケース、本当は選定できるのに勘違いが多い小規模宅地等特例を超ハイレベルな内容で解説しました。
小規模宅地等特例を選定できるのに、選定しなかった場合は税理士損害賠償となります。

講 師:髙橋安志氏(税理士・本会代表理事)
内 容
小規模宅地等特例の改正
特例が選定できる場合を解説
意外!!こんなケースでも小規模宅地等特例を選定できる
親族の範囲を勘違いすると、小規模宅地等特例の選定ミスとなる
特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していることの意義
201941日からの小規模宅地等特例の改正点
2018
41日からの小規模宅地等特例の改正点
民法改正新旧対象表(相続編)を作成すると、しっかりと改正内容が頭に入る
配偶者居住権を活用した節税方法
配偶者短期居住権について
配偶者居住権を創設した趣旨
配偶者居住権の権利の内容
配偶者居住権の財産評価方法
配偶者居住権の必要費について
配偶者居住権と小規模宅地等特例の関係
配偶者の居住の権利
居住建物の費用の負担
居住建物の返還等
201971日以降の相続から大きく変わる遺留分改正
遺留分権利者の範囲
遺留分減殺請求権と遺留分侵害額請求権の大きな違い
遺留分の制度が改正され、相続税法への影響
講師のそのほかの勉強会
4/24(金)「小規模宅地等特例と相続実務に重要な民法改正」

データ

小規模宅地等特例改正 超ハイレベル編・配偶者居住権を活用した節税方法・遺留分侵害額請求権
講 師 高橋安志氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 3時間) 全資料325ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 30,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 資料代 10,000円+税
一般 40,000円+税(送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
2019年8月23日 の勉強会を収録したものです。

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