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DVD 「最新の税法 民法改正・相続税法通達を踏まえ判断に迷う土地評価」 深代勝美氏

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勉強会参加者の声
「最新の税法、よく理解できました!!」
「民法改正施行が、実務にどのように影響するのか、ようやく整理ができました」
「小規模宅地等特例の改正が、あらゆる場面で重要となり、深代会計事務所の経験談が役に立ちそうです」
「実際の税務調査の話など、実務的でよかった」
「今日のDVD買います」
民法改正、相続税法通達を踏まえて、最近の事例から判断に迷う土地評価を公開しました。
時系列で民法改正施行があり、従来の相続税対策のアドバイス方法では間違えます。
すでに改正施行済みのものもあり、正しく、理解する必要があります。
改正から、あらゆる点に気をつけなければいけないことを確認します。
内 容
民法改正施行が、実務にどのように影響を及ぼすか?
遺言書は書き直した方が良い(自筆証書遺言は、すでに施行済み)
配偶者居住権は節税になるので、アドバイスが必要
小規模宅地等特例は、配偶者居住権に基づく敷地利用権と配偶者居住権付敷地の価額の両方で可能
特別寄与料の計算方法(2019年7月以降の相続)
小規模宅地等特例の減額特例の改正への対応
事例研究
区分所有登記が行われている二世帯住宅
小規模宅地等特例改正の経過措置
区分登記された場合の解決方法
貸家建付地の評価と小規模宅地等減額特例における空室の取扱の違い
貸付用不動産は3年超所有が条件
特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例
現行の事業用小規模宅地等特例の問題点

1.相続法改正と相続税
(1)配偶者居住権(2020年4月施行)
配偶者居住権の評価方法
配偶者居住権に小規模宅地の特例適用は可能か?
配偶者が死亡した場合の配偶者居住権は非課税に?
(2)遺留分減殺請求権が遺留分侵害額に変わった場合の税務(2019年7月施行済み)
(3)特別の寄与分と相続税
2.特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等への改正
(1)小規模宅地等の減額特例の改正への対応
(2)期限後申告の小規模宅地等の特例の適用
(3)小規模宅地等の特例で相続人全員の同意を証する書類の提出
(4)相続人は被相続人と生計を一にしていた親族の小規模宅地等の特例の否認
3.賃貸用共同住宅の付属駐車場の貸家建付地評価 ~貸家建付地評価の考え方~
4.貸家の持分が土地の持分を下回る場合の貸家建付地の評価
※DVDは、お申込後、制作に入りますので、キャンセルができません。
CPEは、本人様から3時間申請ください。
深代勝美氏講演DVD
会員限定DVD「小規模宅地・生産緑地・貸家建付地・判断に迷う土地評価」
DVD「資産課税の改正・個人版事業承継税制・小規模宅地等特例の改正」

データ

最新の税法 民法改正・相続税法通達を踏まえ判断に迷う土地評価
講 師 深代勝美氏 (公認会計士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約3時間) 全資料65ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 20,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 月2本無料
一般 35,000円+税(送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡します。
2019年10月17日 の勉強会を収録したものです。

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