dvd

HOME > DVD・CD・書籍 > 事例研究 民法改正を踏まえた相続税対策見直しの必要性

前のページに戻る

DVD 「事例研究 民法改正を踏まえた相続税対策見直しの必要性」 白井一馬氏

DSC06391.JPG

勉強会参加者の声
「改正の根拠、予測される事例が論理的に解説されていて、理解が促進しました」
「配偶者居住権のリスクがわかり、また悩むところです」

DSC06409.JPG

「節税とリスクの両方を説明しなきゃいけない、と思った」

「基礎がわかっていないと、難しい内容だった」

事例を通じて、民法改正施行により、相続税対策の方法を、どのように見直ししなければいけないのか、学びます。
ハイレベルな内容です。
民法改正と相続税法が頭に入っていることが、前提となります。
内 容
配偶者居住権の利用価値と課税関係
配偶者居住権を活用した節税は、どこまで許されるのか?
民法1037条と民法1028条と民法1030
見えてきた配偶者居住権の利用価値
配偶者居住権の管理はどうなるのか?民法1034
持戻免除の推定規定が必要になる場合とは?事例解説
受益者連続信託としての利用法
配偶者居住権の評価方法 民法1032
建物所有権の価額
配偶者居住権は節税防止が難しい制度
配偶者居住権の合意解除と贈与税
民法改正施行と小規模宅地等特例は、密接に結びついている
小規模宅地等特例への影響
長期居住権と小規模宅地等特例
遺留分侵害額請求権の課税関係と疑問
遺留分改正施行に伴い、相続税対策をどのように見直す必要があるのか?
自筆証書遺言の改正施行
遺言制度に関する見直し
相続の効力等(権利及び義務の承継)に関する見直し
預金の3分の1払戻制度
特別寄与分は相続人ではない親族への救済
事業承継税制と生前贈与
経営承継円滑化法
国外出国時課税と遺言
CPEは本人様から3時間申請いただければ認定となります。
白井一馬氏講演DVD

DVD「個人版事業承継税制を使った方が良い人と小規模宅地等特例との併用」
DVD「事業承継税制を使わない株価対策の上手な進め方」
DVD「事業承継税制が使える場合 使えない場合と節税効果」
DVD「意外な税負担が生じる信託と一般社団法人の改正
DVD「相続税対策に重要な小規模宅地等特例と一般社団法人と信託の活用」

データ

事例研究 民法改正を踏まえた相続税対策見直しの必要性
講 師 白井一馬氏 (税理士)
構 成 勉強会欠席者用DVD (収録 約3時間 オフレコはございません) 全資料34ページ
費 用 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 25,000円+税(送料・資料代込)
DVD会員 資料代10,000円+税
相続オールマスター講座16期生 5,000円+税
一般 40,000円+税(送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方には振込先をご連絡いたします。
2019年11月6日 の勉強会を収録したものです。

DVD・CD・書籍のお申込み

DVD 「事例研究 民法改正を踏まえた相続税対策見直しの必要性」 白井一馬氏

(必) 選択 申し込む
(必) お名前
会員種別 法律・税金・経営を学ぶ会「会員」  一般
事業所名(お持ちの方)
(必) メールアドレス
(必) メールアドレス(確認)
(必) 電話番号 - -
(必) 住所 - (半角数字)
その他
(必) は必須項目です。
 

DVD・CD・書籍 ラインナップ

DVD&ExcelデータCD
「絶対に失敗は許されない究極の消費税還付申告」

講師:田中美光氏 (税理士)
究極の消費税還付申告、絶対に失敗は許されません。

DVD
「災害発生前後の相続・贈与と土砂災害警戒区域内の評価」

講師:武田秀和氏 (税理士)
災害発生前後の相続と贈与の評価方法、土砂災害警戒区域内の評価、意外にも、全国に多く、自分で調べる必要があります。税務署は教えてくれません。2割、3割と大きく減額できます。

DVD
「契約書が大事!税理士損害賠償請求 事故原因と解決方法」

講師:永吉啓一郎氏 (弁護士)
契約書に入れておくべき文章、など、リスク対策が非常に重要です。ぜひ、ご確認ください。

会員限定欠席者資料
「都市近郊農家の相続における土地評価上の留意点」

講師:宮田泰夫氏 (税理士)
農家特有の土地評価を公開いたしました。市街地農地、市街地周辺農地、中間農地、純農地にわけて解説しました。

「2020年書籍 執筆者・出版協力者募集のお知らせ」
2020年書籍執筆者募集のお知らせです。ぜひこの機会に挑戦ください。監修者の指導のもと最新の税法と民法で完成いたします。

もっと見る

専門家のご紹介(50音順)

※掲載希望の方のみ