勉強会-終了

HOME > 勉強会 > 小規模宅地改正・一般社団法人の租税回避防止・事業承継税制・相続に重要な民法改正

前のページに戻る

3/20(火) 特別講座 「小規模宅地改正・一般社団法人の租税回避防止・事業承継税制・相続に重要な民法改正」 白井一馬氏

[ DVDをご提供 ]

DSC04426.JPGのサムネイル画像

勉強会参加者の声

「とてもハイレベルで実務に役立つ講義でした」

「税制改正でどのように実務に影響を受けるのか、がわかりやすかった」

「今回のDVD購入します」

DSC04836.JPG

「一般社団法人を使った節税の方法について、適用される事例さらにその先の可能性のある改正内容を解説していただき大変勉強になりました」

「今年聞いた講義の中で、最も整理された価値のある講義でした」

「家なき子特例が大きく変更されたことに、びっくりした」

「税制改正のうち、相続、贈与税関係のポイントがよくわかった」

2018度改正は資産税が大きな話題になりそうです。 

法案をもとにお話しします。

小規模宅地等特例では、家なき子にメスが入る、との報道があります。

相続人の自宅を家族に譲渡するなどの節税方法への対応です。

事業承継税制の大幅な緩和も予定されています。雇用要件のさらなる緩和や、納税猶予制度から減免制度への変更です。

改正法案から実務への影響が大きいものを中心に解説いたします。

内 容

小規模宅地等特例の改正

家なき子特例の立法趣旨は転勤中の相続の保護

家なき子特例の要件

家なき子特例は2次相続に不可欠な制度

節税に利用された家なき子特例と、それを防止する改正

きびしくなった家なき子特例

おじさんの家に居候していたらアウト

相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

経過措置

介護医療院

貸付事業用宅地の改正

一般社団法人の租税回避防止措置

理事を増やすと課税額が薄められる

相続税法66条の4項の明確化

事業承継税制の創設

相続税の納税猶予

贈与税の納税猶予は隠居制度

贈与税と相続税の切り替え

使い勝手をよくするための改正で立法趣旨がみえなくなった

直系尊属以外からの贈与でも相続時精算課税制度が使えることに

中小企業は全員が使うべきなのか?

民法改正(相続に重要箇所)

配偶者の居住権を保護するための方策

遺産分割に関する見直し

遺言制度に関する見直し

遺贈の担保責任

遺言執行者の権限の明確化

遺留分制度に関する見直し

相続の効力等に関する見直し

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

預金の仮払い制度

講師プロフィール

過去の講演DVD「消費税・広大地・自社株評価・株価改正による実務への影響」

DVD「相続税対策に重要な小規模宅地等特例と一般社団法人と信託の活用」

DVD「組織再編税制改正が及ぼす中小企業への影響と空き家の譲渡」

DVD「3つの信託税制とリスクを理解する一般社団法人を信託の受託者にする相続税対策」

DVD「相続時精算課税制度の失敗例と自社株対策の失敗例」

DVD「最近の改正と特に気を付けるべき資産税重要事項」

※東京税理士会には、本会から3時間申請をします。そのほかの税理士会、CPEは本人様から申請をお願い致します。

開催データ

- 録音禁止とさせていただきます -
日 時 2018年 3月20日(火)14時 ~ 17時
受付:13時30分~
講 師 白井一馬氏 (税理士)
場 所 新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル6階 CROSSCOOPセミナールーム
定 員 42名(事前決済順)
参加費 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 12,000円+税(資料代込)
プラチナ会員 3名無料
一般 27,000円+税(資料代込)
メディア
[ リンク先にてご提供しています ]

専門家のご紹介(50音順)

※掲載希望の方のみ