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5/10(金) 相続オールマスター講座14期生第4回 「個人版事業承継税制 生前贈与では検討が不可欠 2019年度税制改正 実務への対応」 白井一馬氏

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「個人版事業承継税制 生前贈与では検討が不可欠 2019年度税制改正 実務への対応」

生前贈与では、小規模宅地特例が使えないため、検討が不可欠です。

すでに利用が進んでいる法人版と比較して解説いたします。

資料は38ページ、カラー解説です。
2019年5月10日(金)14時~17時

職員様の代理参加可能です。                     

講 師  白井一馬氏 (税理士)
内 容

 第1 個人版事業承継税制の創設

 第2 追随贈与(相続)

 第3 納税猶予税額の計算

 第4 贈与税から相続税への切り替え

 第5 打ち切りになる場合

 第6 打ち切りリスクの回避としての相続時精算課税

 第7 納税猶予額の免除

 第8 法人成り

 第9 まとめ(法人版との比較)

 第10 小規模宅地特例の改正

 第11 小規模宅地特例との比較検討が不可欠

 第12 事業承継にまつわる改正の話題

個人版 事業承継税制の活用
2019年度税制改正 消費税増税における課税の強化
事業承継税制 個人版 実務における活用方法 ハイレベル編
事業承継税制が使える人とは?
節税の効果はどれくらいあるか?
打ち切りリスクに注意
事業承継税制を使わない方が良い人とは?
小規模宅地等特例
民法改正の施行

実務上、気をつけるべき税制改正

※こちらの勉強会は、相続オールマスター講座14期生の第4回です。

講師プロフィール
DVD「事業承継税制を使わない株価対策の上手な進め方」
DVD「事業承継税制が使える場合使えない場合と節税効果」

DVD「意外な税負担が生じる信託と一般社団法人の改正

DVD「相続税対策に重要な小規模宅地等特例と一般社団法人と信託の活用」

DVD「組織再編税制改正が及ぼす中小企業への影響と空き家の譲渡」

DVD「3つの信託税制とリスクを理解する一般社団法人を信託の受託者にする相続税対策」

DVD「相続時精算課税制度の失敗例と自社株対策の失敗例」

DVD「最近の改正と特に気を付けるべき資産税重要事項」

開催データ

- 録音禁止とさせていただきます -
日 時 2019年 5月10日(金) 14時 ~ 17時
受付:13時30分~
講 師 白井一馬氏 (税理士)
場 所 新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル6階 CROSSCOOPセミナールーム
定 員 42名(事前決済順)
参加費 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 25,000円+税(資料代込)
プラチナ会員 3名無料
一般 30,000円+税(資料代込)

専門家のご紹介(50音順)

※掲載希望の方のみ