勉強会-終了

HOME > 勉強会 > 資料101ページ 事業承継税制(個人・法人)を使った方が良い場合と使わないほうが良い場合 贈与の留意点

前のページに戻る

6/4(火) 特別講座 「資料101ページ 事業承継税制(個人・法人)を使った方が良い場合と使わないほうが良い場合 贈与の留意点」 柴田健次氏

[ 完全オフレコ ]

sibata2.JPG

ビデオ撮影がございませんので、参加してお聞きください。

わかりやすい解説で定評いただいております。

講師は、資産税に特化していらっしゃる柴田健次先生です。

レジュメを使用いたします。

株価対策や、贈与について、留意点を公開いたします。

資料は3種類、101ページです。

内 容
株式の承継方法

株式承継手順

議決権割合算定の留意点

暦年贈与、相続時精算課税制度、納税猶予による贈与の選択

現社長が代表権を移譲させていない場合(持ち株会社の利用)

敵対的株主がいる場合

株価対策は必要か?(納税猶予の計算方法の理解)

親族外承継に納税猶予を適用する際の留意点 
親族外承継における配当還元価額の適用(株主判定の留意点) 
名義株式がある場合 
遺留分と相続税の計算の違い 
遺留分の対策
民法特例の活用の仕方(除外合意、固定合意、付随合意)
 
遺留分放棄と民法特例の相違点 
贈与税の納税猶予と民法特例の要件の相違点 
納税猶予の計算方法(法人版と個人版)
相続税の納税猶予の具体的な計算事例
相続税の納税猶予で代償金がある場合 
納税猶予の効果を大きくする遺産分割の方法
後継者が2人いる場合の納税猶予の計算方法
贈与税の納税猶予適用から切替確認まで満たすべき主な要件
贈与税の納税猶予の具体的な計算方法
経営承継期間
特例制度による贈与税の納税猶予適用後に相続が発生した場合
切替確認を受けた場合の継続届出の期限
 
免除事由と免除税額及び納付税額 
納税猶予の期限確定事由
代表権移譲後の先代経営者の役員報酬の支給
経営承継期間中に後継者が身体障害等の事由で代表取締役を辞任した場合
贈与税の納税猶予適用後の特例株式以外の株式等の贈与
納税猶予適用後の種類株式の変更
納税猶予適用後の増資と減資
納税猶予の適用後の留意点

特例制度による贈与を行った後に原則制度による再贈与を行った場合
納税猶予の対象株式は100%活用した方がいいのか 
納税猶予の利子税 
個人版の事業承継税制の留意点、法人版との比較
事業承継税制を使った方が良い個人と法人
 
事業承継税制を使わない方が良い個人と法人 
株価が高くなってしまう企業 
贈与の留意点 
名義株となる場合 
自社株対策の上手な方法

※東京税理士会には本会から3時間申請します。そのほかの税理士会、CPEはご本人様から申請いただければ認定となります。

講師プロフィール

講演DVD「改正後の株価評価のポイントとソフトだけに頼っていると間違える株価の出し方」

会員限定欠席者資料「 税理士が間違えやすい選択ミスや相続・贈与・譲渡時の株価と税金」

開催データ

- 録音禁止とさせていただきます -
日 時 2019年 6月4日(火)14時 ~ 17時
受付:13時30分~
講 師 柴田健次氏 (税理士)
場 所 新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル6階 CROSSCOOPセミナールーム
定 員 42名(事前決済順)
参加費 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 10,000円+税(資料代込)
プラチナ会員 3名無料
一般 25,000円+税(資料代込)

専門家のご紹介(50音順)

※掲載希望の方のみ