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7/12.7/19.7/26.8/23(金) 「相続オールマスター講座15期生 全4回」 東北篤氏.田中美光氏.北出容一氏.髙橋安志氏

[ 全4回12時間 東京税理士会研修申請 ]

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1「相続税申告から税務調査にも対応できる 税理士のための現地調査の仕方

2019712日(金)14時から17時 
講 師:東北篤氏(相続税専門 不動産鑑定士・税理士 国税局 資産評価官 資料調査課出身)

相続税は、評価に始まって評価に終わります。

評価さえできれば、あとは預金や有価証券を納税者の言うとおりに申告すれば 申告書は書けます

ですから、評価は重要です。
東京都内は、地積測量図が基本ありません。

したがって、都内で現地調査をやらずに評価すると大変危険です。税理士の賠償責任を問われます。間口等の土地の形状が分からないのに評価するわけですからとんでもない話です。

評価に活用すべき各種資料についてお話できればと考えます。

法務局にある資料は正しいと思っている方が多いです。
評価するうえで道路は極めて重要です。
しかし、評価通達には道路の種類を書いておらず、書いていないのに道路の種類に応じた評価をしなければならないことになっています。
評価は、税理士の責任であり、その技量に依存してしまいますが、技量のある方が多くありません。
技量を身に着けたくても評価に精通した人がいないのです。
評価は、税法の世界ではなく、国土交通省が所掌する都市計画法や道路法等の世界で行いますので一般の税理士が知っているはずのないことなのです。
上記評価に関する研修項目は、申告や税務調査にも対応した項目です。
時間がありましたら、税務調査申告漏れのあった事例をお話します。
預金の申告漏れ、株式の申告漏れ、海外資産の申告漏れなどです。

東京の先生がお話にならないような、現場の実務のお話を完全オフレコで公開いたします。
調査のお話は、参加した方のみ、お聞きできます。

相続税に精通しない税理士が相続税申告書を作成したケースなど、ご確認ください。

資料は2種類、税理士のための現地調査の仕方と道路の評価90ページと相続税調査事例29ページ(参加者のみ配布)です。
前回勉強会参加者の声
「書籍に書いていないような相続税調査の実態の話が聞けて、とても役に立ちました」
「役所調査に関して、今後の相続税申告に役立てていこうと思います」
「オフレコの相続調査の裏話、興味深く、注意すべき点がわかりました」
「役所の話、非常に参考になります」

「不動産鑑定に精通し、かつ国税側で資産税一本で真に相続を専門にされてきた東北先生にしかできない圧巻の講義でした」
「実際に測量の指導もしていただきたい」
内 容
役所調査の必要性
評価に必要な道路の知識
現地における物件調査の作業スケジュール
現地における物件調査の機器等
評価対象不動産の間口、奥行等の形状の調査
道路幅員等との境界確認
道路の状況が路線価図と違う場合
隣接地との境界確認
現況幅員と認定幅員
写真撮影の仕方
相続等において、申告を要する面積
間口距離の求め方
不整形地の奥行の求め方
奥行距離を考慮せず奥行価格補正率を適用しない場合
屈折路に面する宅地の間口距離、奥行距離の求め方
三通りの想定整形地
屈折路に外接する場合
地形図から傾斜度を求める方法
相続税申告書に添付する補足資料
地積測量図がない場合
地積測量図等がある場合
四方各路線からの間口・奥行距離、評価に必要な長さを測量した場合
精度の高い地図や図面がなく、評価する不動産を確認しても面積等の確定が困難な場合
地積測量図がなく、境界の判定が困難な場合
相続税調査への対応策としてするべきこと
一見さんの顧客から申告書の作成依頼があった場合

1 相続開始後は土地評価を適正に行うことに専念
相続が開始してから土地評価への対応策を講じるのは遅い
評価を安くする相続税対策は生前に行うこと
相続開始後は、しっかりとした適正評価を行う
適正評価をしないと税理士の賠償責任問題
税理士にとって、評価はウィークポイント
評価に影響が大きい道路法、建築基準法、都市計画法等の道路をしっかりと押さえて評価
大都市の評価を適正に行うことが重要

道路の測り方は行政庁によって異なる

東京と大阪の評価の違い水路に面している土地は?

評価通達には道路の種類は書いていない

道路を正しく理解しておかないと評価が大幅に間違える

道路の重要性

2 実地調査への対応
預貯金、有価証券にも基づく修正申告をしないで済むようテクニックをお話しします。オフレコ

相続税調査の選定項目
臨宅調査のポイント

調査官が取る行動で、わかる調査の目的
財産種類別の相続税調査のポイント
名義預金
名義株式等
不動産評価誤り
そのほかの財産
事前通知後の税理士がとるべき行動、相続人がとるべき行動
重加算税になる場合とは?

3 事例紹介 6事例
オフレコ
先祖代々所有していた土地の売却代金を相続財産とされたケース
海外にある多額の上場株式等と預貯金の存在を知らず、相続財産に計上せずに申告しなかったケース
亡夫から引き継いだ預金をタンス預金や家族名義預金として相続税の申告から除外していたケース
高級老人ホームの入居保証金に課税されたケース
相続税に精通しない税理士が相続税申告書を作成したケース
被相続人が日常的にノートや通帳に記していたメモ書きを確認せずに申告したケース

講師プロフィール
DVD「資料調査課経験者が教える!正しい土地評価・役所調査の方法と相続税調査の実態」
DVD「今までにない勉強会 通達の前に現地の正しい測り方」
DVD「評価は税理士の仕事 正しく評価しなければ損害賠償は当然」


理事写真 田中美光氏.jpgのサムネイル画像

2回「相続税試算に添付したほうが良い資料と消費税還付最新情報」
2019
719日(金)14時から17時 
講 師:田中美光氏(税理士・本会理事)

内 容
相続税試算に添付するとお客様にご理解いただきやすい資料
相続税試算表提出によって、顧問先が増えた事例
相続税試算表には、どこまで資料を添付し、無料で提供するべきか?費用はどのくらい請求したらよいか?
最新の消費税還付手続き情報
消費税還付申告の手順
消費税還付申告が出来る方
講師プロフィール
DVD「まだまだ出来る消費税還付」


写真北出容一氏.jpgのサムネイル画像

3回「民法改正・債権法改正を踏まえた相続税対策と契約書見直しの必要性」

2019726日(金)14時から17時 
講 師:北出容一氏(弁護士・税理士)

資産家に重要な民法改正をお話します。債権法改正や、賃料、請負の担保責任、遺言書など、資産家の方が今後確認すべき民法改正重要事項をまとめました。

内 容
民法改正を踏まえた相続税対策見直しの必要性
債権法改正を踏まえた契約書作成見直しの必要性
意思表示
保証
消滅時効
法定利率
債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化
契約解除の要件
売主の担保
危険負担
債権法改正
建物所有者 請負の担保責任
遺言に関する改正
賃料の規定
遺留分に関する改正(20197月1日以降の相続から)
相続に重要な民法改正
資産家に重要な民法改正
実務上、どのような点に気をつけるべきか
講師プロフィール
DVD「相続税対策 法人設立と運営責任の落し穴」
DVD「会社分割、事業譲渡、株式交換と株式の集約 相続に重要な会社法」


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4回「小規模宅地等特例新旧対照表 通達発表後解説、贈与、譲渡 相続、民法改正(遺留分)」
2019
823日(金)14時から17時 
講 師:髙橋安志氏(税理士・本会代表理事)
内 容
小規模宅地等特例の改正(通達発表後)と経過措置 実務にどのように影響があるか?税理士が間違えやすい点
小規模宅地特例 新旧対照表
2020年から大きく変わる民法改正(債権等・意思表示・法定利率・保証・債務不履行による損害賠償・契約解除の要件・売主の担保責任、賃貸人・賃借人の役割り)
2019
71日以降の相続から大きく変わる遺留分改正
地積規模の大きな宅地の評価(広大地評価廃止による実務への影響)
相続税試算に必要な資料と税理士への相談の仕方
消費税還付
これからの不動産投資で失敗しない方法
信託と株式会社の活用と一般社団法人の設立と運営の仕方
相続を争族にしない方法
借金して物件を購入・建築した賃貸経営は、果たして相続税対策として有効か?
個人と会社経営者 保険の上手な活用方法
遺言の種類と効果
不動産評価に必要な資料の収集方法・市役所での有益な調査方法
不動産を譲渡した場合 譲渡損と譲渡益の申告方法
物納の注意点 生前に測量が必要
貸宅地、借地権の評価と上手な整理の仕方
使用貸借の評価(20204月から大きく変わる債権法改正)
名義株の問題
自社株対策
事業承継税制の上手な活用方法と注意点
中小企業社長の相続税対策
小規模企業共済、経営セーフティ共済の活用法と税効果
相続発生から申告までに必要な資料と手続きの仕方
遺産分割がまとまらない場合の申告におけるリスク
税務調査の対応策(相続税、法人税等)
講師プロフィール
DVD「そこまでやるからこそ評価額を大幅に下げられる 小規模宅地特例の改正」
※講演内容は、多少のご変更もございます。東京税理士会には、本会から12時間申請いたします。

開催データ

- 録音禁止とさせていただきます -
日 時 2019年 7月12日、19日、26日、8月23日(金) 14時 ~ 17時
受付:13時30分~
講 師 東北篤氏 (税理士・不動産鑑定士・資料調査課ご出身)、田中美光氏(税理士)、北出容一氏(弁護士・税理士)、髙橋安氏(税理士)
場 所 新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル6階 CROSSCOOPセミナールーム
定 員 42名(事前決済順)
参加費 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 80,000円+税(資料代込)
プラチナ会員 3名無料
一般 110,000円+税(資料代込)

専門家のご紹介(50音順)

※掲載希望の方のみ