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11/6(水) 相続オールマスター講座16期生第1回 「民法改正を踏まえた相続税対策見直しの必要性 配偶者居住権を活用した節税・遺留分・小規模宅地・事業承継税制・遺言」 白井一馬氏

[ 従来の相続税対策のアドバイスでは間違える ]

DSC04831.JPGのサムネイル画像のサムネイル画像のサムネイル画像のサムネイル画像のサムネイル画像のサムネイル画像民法改正施行により、2019年7月以降の相続から、遺留分と特別寄与料の計算方法が重要となります。
相続税対策の方法を根本的に見直ししなければならず、従来の方法でアドバイスをしていると、間違えます。

さらに、小規模宅地等特例は、あらゆる改正施行と密接に結びついています。

相続税対策の方法を、どのように見直ししなければいけないのか、学びます。
ハイレベルな内容です。

すでに、基礎的な改正内容と施行時期が頭に入っていることが、前提となります。

内 容

配偶者居住権の利用価値と課税関係
配偶者居住権を活用した節税は、どこまで許されるのか?
民法1037条と民法1028条と民法1030条
見えてきた配偶者居住権の利用価値
配偶者居住権の管理はどうなるのか?民法1034条
持戻免除の推定規定が必要になる場合とは?事例解説
受益者連続信託としての利用法
配偶者居住権の評価方法 民法1032条
建物所有権の価額
配偶者居住権は節税防止が難しい制度
配偶者居住権の合意解除と贈与税
民法改正施行と小規模宅地等特例は、密接に結びついている
小規模宅地等特例への影響
長期居住権と小規模宅地等特例
遺留分侵害額請求権の課税関係と疑問
遺留分改正施行に伴い、相続税対策をどのように見直す必要があるのか?
自筆証書遺言の改正施行
遺言制度に関する見直し
相続の効力等(権利及び義務の承継)に関する見直し
預金の3分の1払戻制度
特別寄与分は相続人ではない親族への救済
事業承継税制と生前贈与
経営承継円滑化法

国外出国時課税と遺言

※東京税理士会に3時間申請いたします。

そのほかの税理士会・CPEは本人様から申請いただければ認定となります。

講演内容は、多少の変更もございます.

※こちらの勉強会は「相続オールマスター講座16期生」の第1回目となります。
講師プロフィール
DVD「個人版事業承継税制を使った方が良い人と小規模宅地等特例との併用」
DVD「事業承継税制を使わない株価対策の上手な進め方」
DVD「事業承継税制が使える場合使えない場合と節税効果」
DVD「意外な税負担が生じる信託と一般社団法人の改正
DVD「相続税対策に重要な小規模宅地等特例と一般社団法人と信託の活用」
DVD「組織再編税制改正が及ぼす中小企業への影響と空き家の譲渡」
DVD「3つの信託税制とリスクを理解する一般社団法人を信託の受託者にする相続税対策」
DVD「相続時精算課税制度の失敗例と自社株対策の失敗例」
DVD「最近の改正と特に気を付けるべき資産税重要事項」

開催データ

- 録音禁止とさせていただきます -
日 時 2019年 11月6日(水) 14時 ~ 17時
受付:13時30分~
講 師 白井一馬氏 (税理士)
場 所 新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル6階 CROSSCOOPセミナールーム
定 員 42名(事前決済順)
参加費 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 25,000円+税(資料代込)
プラチナ会員 3名無料
一般 40,000円+税(資料代込)

専門家のご紹介(50音順)

※掲載希望の方のみ